事業の内容
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/ 原文長 約2254文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社(うち１社は清算中)で構成され、主に、日本、米国、韓国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。 当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （注1）100％子会社であるKubotek USA, Inc.、KUBOTEK KOREA CORPORATIONは連結子会社に該当します。 （注2）株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。 （注3）上記以外に100％子会社であるKUBOTEK Europe srl（清算中）があり、同社は非連結子会社に該当します。 以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。 (1) 検査機システム 検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。 本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。 さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（Line Observation and Optimization Control System）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-Free Line」を実現するシステムであります。 当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。 ① 工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能 ② 検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能 ③ ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能 ④ OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能 ⑤ 他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能 ⑥ 運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能 また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1090文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に 「人」 を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。 情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。 日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」 を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。 (2)目標とする経営指標 当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループの主要な事業である検査機システム事業では、その主たる対象とするFPDの分野は、環境の変動はあるものの全体として、市場規模は拡大し、継続的な成長が見込まれ、同時に有機ELの市場拡大も期待され、常に技術革新が求められています。 当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。 ① 次世代ディスプレイ検査機システム事業の推進 有機EL検査機システムの開発・製造 ② ガラス基板検査機システム事業の推進 スマートフォン用ガラス基板検査機システムの開発・製造 大型ガラス基板検査機システムの開発・製造 ③ 高機能フィルム検査機システム事業の推進 ロールツーロール検査機システムの開発・製造 機能性フィルム検査機システムの開発・製造 ④ オーディオ事業の推進 ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造 ⑤ エネルギー事業の推進 次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造 当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1090文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に 「人」 を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。 情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。 日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」 を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。 (2)目標とする経営指標 当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループの主要な事業である検査機システム事業では、その主たる対象とするFPDの分野は、環境の変動はあるものの全体として、市場規模は拡大し、継続的な成長が見込まれ、同時に有機ELの市場拡大も期待され、常に技術革新が求められています。 当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。 ① 次世代ディスプレイ検査機システム事業の推進 有機EL検査機システムの開発・製造 ② ガラス基板検査機システム事業の推進 スマートフォン用ガラス基板検査機システムの開発・製造 大型ガラス基板検査機システムの開発・製造 ③ 高機能フィルム検査機システム事業の推進 ロールツーロール検査機システムの開発・製造 機能性フィルム検査機システムの開発・製造 ④ オーディオ事業の推進 ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造 ⑤ エネルギー事業の推進 次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造 当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1984文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復が続きましたが、米中貿易摩擦を背景に米国、中国をはじめ世界経済の減速懸念が高まるなど、先行き不透明な状況となっております。液晶を始めとするフラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、FPDメーカーの設備投資に慎重な動きが見られるなど、厳しい受注環境となりました。 このような環境の中、当社グループでは、製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図ってまいりましたが、主力製品の画像処理外観検査装置は主要顧客の設備投資時期の影響を受け大幅な減収となりました。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,637百万円（前連結会計年度比49.8％減）、営業損失742百万円（前連結会計年度は営業利益195百万円）となりました。また、海外子会社Kubotek USAのIPアドレス売却に伴う貯蔵品売却益126百万円を営業外収益に計上した結果、経常損失632百万円（前連結会計年度は経常利益183百万円）となり、京都第二工場及び第三工場の土地・建物の売却に伴う固定資産売却益763百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） 日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上は大幅に減少しました。この結果、売上高は1,006百万円（前連結会計年度比62.3％減）、セグメント損失は783百万円（前連結会計年度はセグメント利益110百万円）となりました。 （米国） 米国セグメントでは、CAD/CAMソフト「KEYCREATOR」の売上が伸び悩みました。この結果、売上高は383百万円（前連結会計年度比0.6％減）、セグメント利益は5百万円（前年連結会計年度比86.8％減）となりました。 （韓国） 韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が増加しました。この結果、売上高は247百万円（前連結会計年度比19.7％増）、セグメント利益は16百万円（前連結会計年度比768.9％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約770文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 米国 韓国 売上高 外部顧客への売上高 2,670,371 386,416 206,472 3,263,260 セグメント間の内部 売上高又は振替高 198,132 20,643 48,129 266,906 2,868,503 407,060 254,602 3,530,166 セグメント利益 110,841 40,843 1,953 153,638 セグメント資産 3,680,618 130,414 204,234 4,015,268 その他の項目 減価償却費 204,548 3,383 53 207,985 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 167,037 3,862 170,899 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 米国 韓国 売上高 外部顧客への売上高 1,006,709 383,960 247,180 1,637,850 セグメント間の内部 売上高又は振替高 62,571 12,615 47,607 122,794 1,069,280 396,576 294,787 1,760,645 セグメント利益又は損失（△） △ 783,479 5,397 16,973 △ 761,108 セグメント資産 3,345,256 143,569 168,299 3,657,125 その他の項目 減価償却費 195,876 5,488 44 201,409 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 179,251 13,811 193,063
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2194文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ウィンテック 524,384 16.1 172,690 10.5 ダイトロン株式会社 170,575 10.4 Chengdu CEC Panda Display Technology Co., Ltd. 931,000 28.5 シャープ株式会社 424,230 13.0 ３．前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少しました。流動資産は現金預金の増加1,160百万円、売上債権の減少495百万円、たな卸資産の減少166百万円などにより、457百万円増加しました。固定資産は京都第二工場及び第三工場土地・建物売却に伴う有形固定資産の減少などにより、705百万円減少しました。 負債は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少しました。流動負債は仕入債務の減少212百万円、短期借入金の減少900百万円などにより、1,010百万円減少しました。固定負債は長期借入金の増加などにより、661百万円増加しました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益102百万円の計上などにより、純資産合計が99百万円増加しました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 （日本） 資産につきましては、前連結会計年度と比べて335百万円減少し、3,345百万円となりました。これは、主に京都第二工場及び第三工場土地・建物売却に伴う有形固定資産の減少によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度に比べて417百万円減少し、2,117百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少などの流動負債の減少によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、1,227百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。 （米国） 資産につきましては、前連結会計年度と比べて13百万円増加し、143百万円となりました。これは、主に現金預金の増加などの流動資産の増加、備品等の購入に伴う有形固定資産の増加によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度に比べて126百万円減少し、1,074百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少に伴う固定負債の減少によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、930百万円の債務超過となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。…