事業の内容
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/ 原文長 約3033文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社６社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。 (1) グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。 区分 会社名 所在地 (注) 主な事業 当社 国際計測器株式会社 日本 バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス KOKUSAI INC. 米国 バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス KOREA KOKUSAI CO.,LTD. 韓国 バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス 高技国際計測器(上海)有限公司 中国 バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービス KOKUSAI Europe GmbH. ドイツ バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス Thai Kokusai CO.,LTD. タイ バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス 東伸工業株式会社 日本 材料試験機の製造販売及びサービス その他の 関係会社 松本繁興産株式会社 日本 有価証券の保有並びに運用 (注１) セグメントとの関連については、KOKUSAI Europe GmbH.及びThai Kokusai CO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、その他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。 (注２） 持分法適用会社でありました孝感松林国際計測器有限公司は、当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 事業の系統図は、次のとおりであります。 (3) 主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。 ①バランシングマシン（バランサーまたは動釣合試験機） ＜バランシングマシン及びバランス自動修正装置＞ バランシングマシンには、スタティック型（重量のバラツキを測定）とダイナミック型（遠心力のバラツキを測定）の２方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンのほぼ全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1995文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、投資効率の高い経営を図るため、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とするバランスのとれた経営計画を策定し実施しておりますが、景気動向や主力ユーザーの業界動向等を考慮し、計画を作成しております。 計画を達成するために、以下の５項目を主な経営戦略として掲げ、中期３ヶ年経営計画（2020年3月期～2022年3月期）の実現に向けて諸施策を講じて行く所存であります。 ①人材・技術への投資による積極的な研究開発活動の実施 ②海外市場への積極的な進出による世界シェアの拡大 ③日本・米国・韓国・中国の各連結子会社工場における生産体制の確立（コストダウン戦略） ④戦略製品としてのタイヤユニフォーミティ／バランス複合試験機（ＵＢマシン）の世界的な拡販体制の確立 ⑤今後の新規事業の柱となる各種の電気サーボモータ式振動試験機の研究開発及び拡販体制の確立 また、長期的には日本・アジアはもちろんのこと、米国・欧州においてもKOKUSAIブランドがバランシングマシンを中心とした計測・試験機器専門メーカーとして認知されるべく万全の体制を整えて行く所存であります。 今後とも「技術開発型企業」として、市場ニーズをいち早くキャッチできる営業体制の強化と、最先端技術の製品開発を可能とする技術スタッフの育成に努めてまいります。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループの主力ユーザーである自動車部品・タイヤメーカー及び電子・家電メーカーのアジア圏を中心とした地域への海外生産移管が、今後も継続することが予想され、さらに現地ユーザーからの受注も増加傾向にあります。 これにより海外メーカーや現地メーカーとの価格競争が激化し、当社グループの主力製品であるバランシングマシンを中心とした試験計測機も、その影響を受けております。 このような状況の下、当社グループは以下の課題につき対処していく所存であります。 ①生産体制 古河テクニカルセンターの本格稼働、受託試験の開始も近づいており、本格稼働後は本社第三工場の生産スペースの拡大により、研究開発用各種振動試験機等の生産能力の向上を見込んでおります。 また、各連結子会社の現地生産体制も整っており、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるために、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門をさらに強化してまいります。 ②財務戦略 当社グループの海外売上高は、当連結会計年度において69.3％と高い比率になっております。このため、為替予約などの施策を行うことにより、為替相場の変動による業績への影響を極力抑えるよう努力いたします。 ③研究開発 当社グループは、これまでユーザーのニーズを的確に把握し、特に現場担当者の方々の声を反映させて新製品の開発を行ってまいりました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約74文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11061文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況と生産、受注及び販売の実績（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と、それに対する都市封鎖や移動自粛要請といった各国の対応策により経済活動が停滞し、米中貿易摩擦の長期化や、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。また、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費、生産及び輸出が減少し、企業の設備投資も弱含んだ状況が続いております。 なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、当連結会計年度において、軟調に推移しておりますが、当社の主力顧客である中国企業の海外進出は続いております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、ハイブリッド車などの低燃費エンジンや電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いておりますが、設備投資については慎重に検討されております。 このような経営環境の中で当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、引き続き研究開発用の電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、お客様やグループ間でオンライン会議を活用しながら、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。 売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い客先からの納期調整や海上輸送船舶及びコンテナ不足に伴う輸出待ち案件がありながら、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上が増加したものの、国内向けの電気サーボモータ式振動試験機の売上が減少したため、前連結会計年度と比較して減少しております。 利益面につきましては、コンテナ不足に伴う輸出待ちの案件の売上が計上されなかったことによる減収の影響や原価率の高い製品が集中したこと及び過年度法人税等が発生したため、前連結会計年度と比較して減少しております。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高 115億５百万円 （前連結会計年度比 10.8％減 ）、営業利益 ４億１千１百万円 （前連結会計年度比 79.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1603文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 日本 米国 韓国 中国 国際計測器 株式会社 東伸工業 株式会社 売上高 外部顧客への売上高 9,937,952 239,930 1,088,316 1,085,605 450,843 12,802,649 92,194 12,894,844 セグメント間の内部 売上高又は振替高 655,331 61,785 121 611,649 182,421 1,511,310 93,541 1,604,851 10,593,284 301,715 1,088,438 1,697,255 633,265 14,313,959 185,736 14,499,695 セグメント利益又は 損失（△） 1,542,511 △ 43,988 73,125 327,129 61,597 1,960,376 46,307 2,006,684 セグメント資産 13,264,463 513,063 1,055,040 2,670,475 964,806 18,467,848 326,967 18,794,816 その他の項目 減価償却費 100,530 646 2,332 9,861 9,616 122,987 3,804 126,792 受取利息 2,634 10,217 29,076 363 42,291 2,206 44,498 支払利息 8,218 1,957 10,175 10,177 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 435,776 1,304 3,495 1,501 442,077 671 442,749 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。…