事業の内容
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/ 原文長 約1027文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される光学要素部品と光学システム製品の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。 当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査工程に欠かせないレーザ用光学精密部品及び光学機器・装置となります。 事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品をカタログ販売しており、郵送・ファクシミリ・電子メールによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。さらに、光ソリューションで最先端の光技術を支えるレーザ周辺機器の総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 製品区分 主要品目 主要な会社 要素部品事業 光学基本機器製品 ステージ、ホルダー、ベース 、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他 当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. 上海西格瑪光机有限公司 自動応用製品 自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他 当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. 上海西格瑪光机有限公司 光学素子・薄膜製品 マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他 当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. 上海西格瑪光机有限公司 システム製品事業 光学システム製品 レンズユニット、レーザプロセシングシステム、調芯装置、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、バイオ・医療機器、受託特注製品他 当社 以上の事項を図示すると次のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約917文字
(1) 会社を取り巻く経営環境及び経営方針 レーザ光技術を中核技術とする光産業は、21世紀をリードする基幹産業のひとつです。 光を用いて物質を「加工」「計測」「観察」するなどの光科学分野の基礎研究と技術開発の成果は、今や、私達の生活の様々な所で活用されており、まさに「光の時代」の到来を迎えようとしています。 研究開発分野・産業分野においては、更なる「微細化」、「高精細化」、「高精度化」というニーズの高まりとともに、高度な光技術が欠かせなくなっており、「光」が持つ無限の可能性を1つずつ形にしてきた、「光ソリューション・カンパニー」である当社グループの事業機会が拡大しています。 当社は、創業以来、光産業、光技術の根底を支える研究・開発分野において不可欠とされる光学精密機器の開発・製造に携わり、光産業を通じ、社会に貢献することを経営理念としてまいりました。 又、ブランド・ステートメントとして掲げる「Light Solutions for Life」は、「暮らし」や「いのち」を支える価値ある光ソリューションを提供するという当社の事業姿勢を表しております。 光技術の研究・開発分野で蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、光ソリューションで最先端の光技術を支える光周辺機器の総合メーカとして、半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ（FPD）、通信、バイオ、ナノテク、医療・美容、エコ・エネルギー、航空・宇宙業界等の産業分野へも積極的に進出しております。 当社グループは、コア事業である要素部品事業の優位性を、外部有力研究機関と連携・協働して更に高めてまいります。又、システム製品事業の成長性と収益安定性を確立するために、中核技術である光学技術の優位性を生かせる光学モジュール・光学ユニット製品の開発及び海外市場を含んだ販売の拡大に、全社を挙げて取り組んでおります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする定量的な経営指標については、特に定めておりませんが、収益基盤を一層強固なものとして持続的成長を図るために、売上高営業利益率を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約974文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、「光産業を通じ、社会に貢献する」という経営理念に基づき、グループ会社の経営資源を最適に配分して、弛まぬ「ものづくり」への挑戦によりグローバルマーケットでの競争力の向上と新たな価値の創出を図り、持続的な成長と企業価値の最大化に取り組んでまいります。 販売面においては、積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「お客様の欲しいを形に」する提案型営業による顧客との紐帯強化、グローバルウェブカタログシステムの構築等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認知度向上とグローバルマーケットでの需要創出に努めております。 生産・開発面においては、 「品質の向上と安定」、「短納期化」、「コストダウン」を強力に推進しております。又、 最先端の研究・開発分野やコスト競争の激しい産業分野の多様なニーズに対応すべく、商品企画・開発から試作、検証、量産まで一貫でご提案するワンストップサービスと、光学技術、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術の融合により、競合他社との差別化を図ってまいります。 要素部品事業においては、新しい生産技術開発や グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの低減、キー・テクノロジーの開発の強化による製品機能・品質の向上、中核光学技術の融合による開発スピードの向上等により、 競争優位性の高い製品の開発・生産を促進してまいります。 又、システム製品事業においては、有力成長分野の研究機関や産業分野のニーズをいち早く捉えて、中核光学技術の優位性を活かせる高付加価値の光学モジュール・光学ユニット製品の開発体制の強化と量産体制の構築により、グローバルマーケットでの販売に注力いたします。 経営管理面においては、今後の経営環境の変化に応じた適切な内部統制システムとコンプライアンス体制の更なる整備、維持、改善に努め、コーポレート・ガバナンスを強化し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。 又、ＣＳＲへの取り組みとして、ＣＳＲ基本方針・行動規範のもと、法令・規範・倫理等を遵守し、社会との調和・共存という観点からも、適切かつ誠実に企業活動を推進することで、すべてのステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、総じて景気の回復傾向が継続いたしました。米国経済は雇用環境の改善と個人消費の底堅い推移等を背景に堅調に推移し、欧州経済も緩やかな回復基調で推移いたしました。又、中国経済では堅調な内需と輸出等を下支えに、景気に持ち直しの動きが見られました。わが国経済ですが、個人消費の改善や設備投資の増加が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米国の保護主義的な政策動向や中国の経済政策動向、東北アジアや中東における地政学的リスク等、世界経済に下振れリスクがあります。 当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は予算の執行が進み、光学要素部品や光学ユニット製品の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、国内・アジア地域を中心にスマートフォンの高機能化・大容量化や車載デバイス等のＩｏＴの進展に関連する半導体・電子部品業界向けや、有機ＥＬへの移行のほか液晶パネルの大型化・高精細化が進むフラットパネルディスプレイ（FPD）業界向けの旺盛な設備投資需要により、レーザ加工機・検査装置への組込み用の光学要素部品及び光学モジュール・光学システム製品の需要が拡大いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域においては、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要が増加いたしました。 このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。 その結果、売上高89億５千６百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益14億３千３百万円（前年同期比57.0％増）、経常利益15億１千８百万円（前年同期比46.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億５百万円（前年同期比34.7％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 イ．要素部品事業 当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、予算の執行が進み、需要は堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメ ントごとの 売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 要素部品事業 システム製品 事業 売上高 外部顧客への売上高 6,580,389 1,266,583 7,846,973 7,846,973 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,494 4,929 24,423 ( 24,423 ) 6,599,883 1,271,513 7,871,397 ( 24,423 ) 7,846,973 セグメント利益 1,361,592 23,902 1,385,494 ( 472,688 ) 912,805 セグメント資産 8,972,723 1,266,716 10,239,440 4,837,810 15,077,250 その他の項目 減価償却費 256,807 35,665 292,472 17,786 310,259 持分法適用会社への投資額 200,818 200,818 200,818 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 238,609 22,592 261,202 4,870 266,072 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△24,423千円及び全社費用△448,264千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。 (２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 (３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 ４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。…