事業の内容
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/ 原文長 約1245文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社９社（うち連結子会社９社）で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。 コンポーネント 主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。 シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。 レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。 在外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。 在外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。 電子情報機器 主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。 ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。 ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。 レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。 その他 主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器であります。 顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。 システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。 血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1330文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは高機能・高品質・低コストで顧客満足度の高い製品を世界に提供し、キヤノングループ共通の企業理念である「世界人類との共生」に貢献し、世界各地で親しまれ、尊敬される優良企業として存在することを経営の基本としております。 さらに、当社グループは人類の今日的課題である地球環境保全を企業行動の規範として位置付け、あらゆる企業活動に反映させてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題 世界経済は、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張や、アジア新興国や中東、欧州における経済・政策など、今後も混沌とした情勢が続くと考えられます。日本経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に企業収益や生産の弱さが一段と増しているほか、消費税率引き上げの影響にも留意する必要があり、先行きの不透明感が続いています。当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。 このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ＜成長分野への参入とその確立＞ 当社グループでは現在、様々な成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてきた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケットの打ち上げについても事業化へ向けた準備を進めております。医療分野では、血圧計や滅菌機、薬剤分包機に加え、歯科用ミリングマシンも本格的に販売を開始しました。さらに、農業分野では当社で新たに開発し、当社内で野菜の栽培に用いている「植物工場用自動生産装置」の他社への販売も行っています。 新たな事業に取り組むにあたり、従来にも増して全社員の持てる力を最大限に結集し、質の創造（世界に通用する倫理観・知識・技術および実行力を持った高品質企業を目指す）を強力に推進してまいります。 ＜製品品質と研究開発力の質の向上＞ 研究開発部門は縦横の情報交換をさらに密に行い、「製品品質の向上」、すなわちユーザーニーズを的確にとらえ、新しいアイデアを取り入れた「ムダのない商品開発」を実行してまいります。さらに、「研究開発力の質の向上」を図るため、時代の流れをよく見極め、新しいものに失敗を恐れずに挑戦してまいります。加えて、社員一人ひとりが各々の分野で第一人者となるために行動し、そのために必要な投資や人材の育成と活用を図り、お客様に喜んでいただける製品を創出してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1330文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは高機能・高品質・低コストで顧客満足度の高い製品を世界に提供し、キヤノングループ共通の企業理念である「世界人類との共生」に貢献し、世界各地で親しまれ、尊敬される優良企業として存在することを経営の基本としております。 さらに、当社グループは人類の今日的課題である地球環境保全を企業行動の規範として位置付け、あらゆる企業活動に反映させてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題 世界経済は、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張や、アジア新興国や中東、欧州における経済・政策など、今後も混沌とした情勢が続くと考えられます。日本経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に企業収益や生産の弱さが一段と増しているほか、消費税率引き上げの影響にも留意する必要があり、先行きの不透明感が続いています。当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。 このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ＜成長分野への参入とその確立＞ 当社グループでは現在、様々な成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてきた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケットの打ち上げについても事業化へ向けた準備を進めております。医療分野では、血圧計や滅菌機、薬剤分包機に加え、歯科用ミリングマシンも本格的に販売を開始しました。さらに、農業分野では当社で新たに開発し、当社内で野菜の栽培に用いている「植物工場用自動生産装置」の他社への販売も行っています。 新たな事業に取り組むにあたり、従来にも増して全社員の持てる力を最大限に結集し、質の創造（世界に通用する倫理観・知識・技術および実行力を持った高品質企業を目指す）を強力に推進してまいります。 ＜製品品質と研究開発力の質の向上＞ 研究開発部門は縦横の情報交換をさらに密に行い、「製品品質の向上」、すなわちユーザーニーズを的確にとらえ、新しいアイデアを取り入れた「ムダのない商品開発」を実行してまいります。さらに、「研究開発力の質の向上」を図るため、時代の流れをよく見極め、新しいものに失敗を恐れずに挑戦してまいります。加えて、社員一人ひとりが各々の分野で第一人者となるために行動し、そのために必要な投資や人材の育成と活用を図り、お客様に喜んでいただける製品を創出してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3357文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （重要な会計方針及び見積もり） 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 （１）経営成績 当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の世界経済は全体として緩やかな回復基調にあるものの、そのテンポは鈍化しています。また、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張の増大や英国のEU離脱問題などにより、特にアジアやヨーロッパで弱さが見られ、先行きが不透明な状態が続きました。日本経済は、輸出などで厳しい状況が続いたほか、製造業を中心に企業収益や生産の弱さが一段と増しました。 このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、当期の連結売上高は891億58百万円（前期比1.8％減）、連結経常利益は80億73百万円（前期比15.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億16百万円（前期比13.9％減）となりました。 当社グループでは目標とする経営指標として売上高経常利益率15％を将来の目標としております。当期につきましては、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、子会社における小型ロケット打ち上げサービスの事業化へ向けた準備費用の増加等により、当期の売上高経常利益率は9.1％となり、前連結会計年度に対して1.4％減少いたしました。今後も目標達成に向け、既存事業につきましては、拡販活動や生産性向上活動を推し進め、収益力の向上に努めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1549文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注４） コンポーネント 電子情報機器 売上高 外部顧客への売上高 51,075 29,488 80,563 10,203 90,767 90,767 セグメント間の内部 売上高又は振替高 225 786 1,012 313 1,325 △ 1,325 51,300 30,275 81,576 10,517 92,093 △ 1,325 90,767 セグメント利益又は損失（△） 8,509 3,804 12,314 △ 42 12,272 △ 2,766 9,505 セグメント資産 24,211 16,591 40,802 9,587 50,390 62,607 112,997 その他の項目 減価償却費（注３） 1,315 573 1,889 267 2,156 595 2,751 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注３） 741 567 1,309 689 1,999 1,186 3,185 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約923文字
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 (単位：百万円) 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 割合 (％) 販売高 割合 (％) キヤノン㈱ 46,890 51.7 46,857 52.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）財政状態 当連結会計年度末の総資産は1,152億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億39百万円増加しました。流動資産は756億60百万円となり、７億25百万円増加しました。固定資産は395億77百万円となり、15億14百万円増加しました。うち有形固定資産は336億86百万円となり、14億59百万円増加しました。 当連結会計年度末の負債は198億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円減少しました。流動負債は167億７百万円となり、３億円減少しました。固定負債は31億81百万円となり、12億16百万円減少しました。 当連結会計年度末の純資産は953億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億57百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.8％から81.7％となりました。 （３）キャッシュ・フロー 当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費により、営業活動によるキャッシュ・フローは80億48百万円の収入（前期比８億56百万円増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新規設備投資により26億52百万円の支出（前期比99億７百万円減）となり、フリーキャッシュ・フローは53億95百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払により32億29百万円の支出（前期比13億23百万円増）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は209億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億58百万円増加しました。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。