事業の内容
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/ 原文長 約1868文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その子会社110社及び関連会社６社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。 事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要な製品名 主な生産会社等 主な販売会社 時計 事業 ウオッチ ムーブメント 他 シチズン時計㈱ シチズン時計マニュファクチャリング㈱ シチズンＴＩＣ㈱ シチズン夕張㈱ シチズン時計鹿児島㈱ シチズンマイクロ㈱ 新星工業有限公司（中国・香港） 広州務冠電子有限公司（中国） 新星真空鍍膜(江門)有限公司 （中国） ロイヤル・タイム・シティCo.,Ltd．（タイ） シチズン・ウオッチ・マニュファクチャリング(タイランド) Co.,Ltd.(タイ) シチズン時計㈱ シチズンリテイルプラニング㈱ シチズンＴＩＣ㈱ シチズンマイクロ㈱ 星辰表(香港)有限公司（中国・香港） シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（米国） シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTY Ltd.（オーストラリア） シチズン・ラテンアメリカ・コーポレーション（パナマ） シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH （ドイツ） シチズン・ウオッチ・イタリーSPA （イタリア） シチズン・デ・メヒコS.A.DE C.V.(メキシコ) シチズン・ウオッチ・イベリカS.A.U. （スペイン） シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダム Ltd.（イギリス） シチズン・ウオッチズ・マレーシアSDN.BHD.（マレーシア） シチズン・ウオッチ（チャイナ）Co.,Ltd （中国） Prothor Holding S.A.（スイス） Frederique Constant Holding SA （スイス） 工作 機械 事業 ＮＣ自動旋盤 他 シチズンマシナリー㈱ シチズン・マシナリー・アジアCo.,Ltd.(タイ) シチズン・マシナリー・フィリピンInc.（フィリピン） シチズン・マシナリー・ベトナムCo.,Ltd.（ベトナム） 西鉄城（中国）精密机械有限公司（中国） シチズン・マシナリー ヨーロッパGmbH (ドイツ) シチズン・マシナリー・UK Ltd.（イギリス） 西鉄城（中国）精密机械有限公司（中国） CITIZEN MACCHINE ITALIA s.r.l.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3921文字
(2) 経営戦略等 本中期経営計画におけるグループ経営ビジョン実現に向けて、以下の３つの重点施策に取り組んでまいります。 １） 時計・工作機械事業の成長促進 時計事業は、グループ経営資源を積極的に投下し、100年間培ってきたマニュファクチュールとしての高い技術力や開発力、確かな品質という土台に加え、更に新たな顧客体験を生み出す“コト”の価値をも提供するようなものづくりを進めてまいります。 工作機械事業は、景気動向に左右されやすいという特性もある事から、市場状況に合わせた投資を継続し、景気変動の渦中にあっても、世界最先端の生産革新ソリューションを創造し「新・モノづくり企業」のポジションを確立することを目指してまいります。 ２） サステナブル経営の推進 当社グループは永続的に事業を継続できる企業を目指す為、事業を通じてさまざまな社会課題の解決を図り、2030年を見据えたグローバルな社会課題であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に貢献していくことを目指してまいります。 その一つとして、製品の製造プロセスにおいてはＳＤＧｓを視野に入れ、「サステナブルファクトリー」というコンセプトを打ち出し、従来からの環境配慮に加えてサプライチェーン全体で、コンプライアンス、人権や労働慣行に配慮したものづくりを進めてまいります。 ３） 品質コンプライアンスの強化 当社グループは、2017年に発覚したグループ会社での不適切行為を受け、法務、環境、経理、知的財産、情報、人事、事業継続の７つの業務別リスク委員会に品質コンプライアンス委員会を加えた８つの委員会におけるリスクマネジメントが確実に機能するよう、グループリスクマネジメント委員会が管理及び統括を行うことにより、リスクの早期特定及び対応並びに再発防止に取り組んでまいります。 本中期経営計画における事業別の戦略としましては、 １）時計事業 「時を通して新たな価値と体験を創造する」を事業スローガンに掲げ、時計本来の機能や価値を超えた商品や魅力あふれるサービスの提供を目指してまいります。 これまで進めてきたシチズンブランドを核にしたマルチブランド戦略の成果発現に加え、今後成長が見込まれるスマートウォッチや機械式、高級品を中長期的に育成し製品領域の拡大を行ってまいります。また、デジタル技術の活用によるデジタルマーケティングの推進や製造革新によるムーブメント及び完成品のコスト力強化も図ってまいります。 ２）工作機械事業 世界最先端の生産革新ソリューションを創造し「新・モノづくり企業」のポジションを確立するために、まずは現状の経営資源を最大限に効率化させる生産革新の実現及び今後期待される新興国市場での拡販や新自動盤の拡販を推進してまいります。また、ＩｏＴに対応したソリューション事業の拡充も目指してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約292文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ( 1) 経営方針 当社は、2019年２月に、2022年３月期を最終年度とする「シチズングループ中期経営計画2021」（以下「本中期経営計画」という。）を策定しました。 本中期経営計画においてグループ中期経営ビジョン「Innovation for the next ～時を感じ、未来に感動を～」を掲げ、それぞれの事業において、時の変化を捉え従来のものづくりに留まらず、今までにない新たな価値創造に挑戦し、持続可能な未来に感動を創ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5525文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当期における国内経済は、個人消費に力強さを欠く状況が続いているものの、景気は緩やかな回復基調を維持しました。また、米国経済は各国との貿易をめぐる動向が懸念される中、設備投資と個人消費は堅調に推移しました。欧州経済は、通商上の緊張感や政治の不確実性が高まり、景気回復のペースは緩慢なものとなりました。アジア経済は、中国市場の一部で弱い動きも見られましたが、全体的に底堅く推移し、回復傾向を維持しました。 このような情勢のもと、当社グループは2013年２月に策定した中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」の最終年度として、製造革新による収益力強化を図るとともに、真のグローバル企業を目指して、時計事業を中心に新たな成長戦略を推進してまいりました。 当期の連結業績は、売上高は3,216億円（ 前年同期比0.5 ％増）、営業利益は224億円（ 前年同期比10.1 ％減）となり、増収減益となりました。また、経常利益は266億円（ 前年同期比0.2 ％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上に伴い133億円（ 前年同期比30.7 ％減）と、それぞれ減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （時計事業） ウオッチ販売のうち、 “CITIZEN”ブランドの国内市場は、高価格帯製品のうち「The CITIZEN」等が伸長したほか、中価格帯製品についても「xC」、「ATTESA」、「PROMASTER」等の主力製品が好調を維持し、売上を牽引しました。 海外市場においては、欧州市場に弱さが見られたものの、北米市場、中国・アジア地域が底堅く推移し、海外市場全体では増収となりました。北米市場は、デパートやジュエリーチェーンが復調の兆しを見せているほか、インターネット流通も継続して拡大し、「PROMASTER」やエコ・ドライブＧＰＳ衛星電波時計等の新製品が売上を伸ばしました。欧州市場は、政治不安の高まりが個人消費にも影を落とすなど、主要地域の多くで厳しい環境が続きました。アジア市場は、足下は景気の減速感に対する懸念が高まっているものの、期初からの好調な経済環境の後押しを受け、中国を中心に売上を伸ばしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約925文字
(２) セグメント資産の調整額57,784百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産96,043百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△38,258百万円が含まれております。 (３) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。 (４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計 年度の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記 載しております。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） (単位：百万円) 時計事業 工作 機械事業 デバイス 事業 電子機器 事業 その他の 事業 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への 売上高 163,525 72,164 60,807 19,330 5,824 321,652 321,652 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 108 1,201 1,930 115 829 4,185 △ 4,185 163,633 73,365 62,737 19,446 6,654 325,837 △ 4,185 321,652 セグメント 利益 12,440 13,082 2,543 438 146 28,651 △ 6,240 22,411 セグメント資産 189,683 66,558 82,501 15,761 6,770 361,276 52,635 413,911 その他の項目 減価償却費 7,379 1,574 3,876 295 23 13,149 798 13,947 のれん償却額 400 400 400 持分法適用会社 への投資額 3,533 3,533 3,533 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 12,095 3,260 7,113 425 27 22,921 834 23,756 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。