事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約559文字
３【事業の内容】 当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社２社の合計31社で構成され、各社が３つの事業セグメントに属する自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品（ビル・住宅用錠前その他）の開発・生産・販売といった事業活動を行っております。 このうち自動車部品については、主として当社及び国内外の製造子会社、並びに関連会社が製造し、当社グループ営業部門が販売しております。ただし海外については、U-Shin Slovakia s.r.o.、有信制造（中山）有限公司、U-Shin do Brasil Sistemas Automotivos Ltda.を中心とする欧州、アジア、米州地区の子会社が製造・販売を担当しており、世界中を網羅する体制を整備しております。 また、産業機械用部品のうち農業機械用部品と建設機械用部品については、一部は国内子会社が製造しておりますが、大半は内外のメーカーより完成部品を調達し、当社営業部門が販売しております。産業機械用部品のうち工作機械用部品、及び住宅機器用部品については、子会社が製造・販売を行っております。 当社グループの事業における当社及び主要な子会社等の位置づけは、概ね以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1233文字
(1) 経営方針 当社グループは、創業以来93年にわたり、日本の自動車産業の近代化の歴史と共に歩んでまいりました。また、自動車のみならず、産業機械、住宅機器の分野においても、安全性・快適性・信頼性・省エネ・耐環境性に関して独創的な機能を発揮する「電子・電装・機構・システム」商品を提供することにより、社会の発展に貢献することを目指しています。今後も更なるグローバルプレイヤーとしての地位を確固たるものとするため、グループの経営資源を有効活用し、収益力・経営基盤の強化を図ってまいります。 モノづくりのあくなき挑戦 当社は、1926年創業の長い歴史を持つ会社です。1986年のインドを皮切りに積極的に海外展開を進め、2013年フランスValeo社のアクセスメカニズム事業を買収し、大きく飛躍を遂げ、日本のモノづくりの精神をグローバルに発信し続けています。当社が作った製品は生活の中で皆様の身近なところにあり、自動車部品の鍵、ドアハンドル、操作パネル、他にも農業機械や産業機械の部品、住宅やホテルの鍵、ドアノブなど毎日の暮らしの中で、さまざまなユーシンの製品が活きています。今後も常に新しい価値を提供し続けてまいります。 ユーシンの対応力 頼れるサプライヤーに求められる柔軟な対応力。これもユーシンが誇る強みの一つです。メカニカルな機構設計から電子技術、そしてソフトウェアまで、さまざまなシステムを開発・設計し、生産まで一貫して手掛けています。グローバルな開発・生産拠点をもつ当社は、垣根を越えたチームワークで難しい案件にも意欲的にチャレンジします。そして、全世界の顧客の幅広いニーズに合わせた国際競争力のある製品を迅速に提供してまいります。 ユーシンプライド 国境を越えた日本品質の「モノづくりプライド」、それが当社の強みです。それはモノづくりにおいて何よりも大切で、普遍的なものです。例えば、それは粘り強く決してあきらめない「研究開発力」。広範な要素技術を生かした卓越した「技術力」。低コストで高品質な製品を造る「製造力」。自発的に真摯に取り組む「改善活動」。そして何より、プロフェッショナルとしての社員一人ひとりの「責任感と向上心」。私たちユーシン社員には、絶対に良い製品を作るという信念とプライドがあります。 ユーシンのダイバーシティ・マインド 「多様な視点を活かす組織は強い。」ユーシンはそう考えます。 ユーシンは性別、国籍、年齢を問わず優秀な人材を積極的に登用し、適材適所に配置することで、全世界の顧客の求める多様なニーズに対応しております。今後もダイバーシティを促進し、ステークホルダーと共に新しい価値を創造してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1860文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社28社及び関連会社２社の合計31社で構成され、自動車部品、産業機械用部品及び住宅機器用部品（ビル・住宅用錠前その他）の開発・生産・販売事業を主たる事業としております。 当社グループの最大の事業部門である自動車部門においては、近年、IT化、高機能化及び電動化等に伴う技術革新が急速に進んでおり、そのような事業環境下で、当社は、従来型の鍵を代替する製品として自動車メーカーの信頼に足りる高いセキュリティレベルを確保した電子錠等、電装・機構・電子・システム等の分野における最新技術を開発し、顧客である自動車メーカーの要望に応えてまいりました。その結果、当社はメカニカルな設計機構から電子技術、ソフトウェアに至るまで、多様な自動車部品に関して開発設計から生産まで一貫して行っており、近年ではパワークロージャーシステム（リアゲートの自動開閉システム）、フラッシュハンドル（ドアハンドルの自動格納システム）等のシステム商品を開発し、顧客に提案を続けております。自動車部門で培ったセキュリティ技術は、産業機械部門及び住宅機器部門の分野においても応用し、製品化しており、それらの事業部門においても、刻々と変化する市場ニーズに応え発展してまいりました。 また、国内外に生産拠点を持つ国内自動車メーカー等に対して機動的なサポートを提供するために積極的な海外展開も継続して行っており、現在では世界15か国（日本、中国、タイ、マレーシア、インド、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ハンガリー、スロバキア、ロシア、アメリカ、メキシコ、ブラジル）に生産、営業及び開発の拠点を有しております。 以上のように、主要セグメントである自動車部門において、当社グループは、これまで積極的な海外展開を行ってまいりました。しかし、グローバルな自動車市場においては、新興国市場で引き続き需要が拡大していくことが予想される一方で、アメリカや日本の市場における需要減少、中国市場の成長鈍化等の傾向が見られ、今後の自動車市場の先行きは予断を許しません。 また、自動車産業におけるIT化、高機能化、電動化等に伴う急速な技術革新の中、(i)一層高度な電子技術やシステム開発等を伴う製品や、(ii)これまでに自動車部品として用いられていなかったセンサーや通信等の新技術を用いた製品への需要が急速に高まっており、そのような自動車メーカーからの要望に応えるためには、自動車部品メーカーにおいてそれらの新技術の開発・拡大等を継続的に行い得る体制を整備し、技術開発等への投資を実施し続けることが必要不可欠となっております。 そのような自動車市場の厳しい事業環境を反映して、自動車メーカーは自動車部品メーカーの選定を一層強化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6536文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社は、第116期に11月期決算から12月期決算へ変更したことに伴い、移行期である前連結会計年度は13ヶ月間の決算となっております。 当連結会計年度における世界経済は、英国のEU離脱問題、米中の関税・貿易摩擦、中南米での政治・社会情勢の流動化といったリスク要因を抱えつつも、米国を中心に景気の拡大基調が続きました。国内経済についても、建設投資等の設備投資の拡大、インバウンド消費の寄与等もあり、戦後最長が視野に入る息の長い緩やかな好況が続いております。 このような経営環境の下、当社グループは「飛躍へのターンアラウンド」をスローガンにグループ一丸となって業績改善と財務体質強化に向けた活動に引き続き取り組みました。不採算拠点の構造改革を進め、欧州・中国・南米の各拠点における人員の適正化や固定費削減によるリストラを推進したことをはじめ、欧州の研究開発活動の効率化、米国工場の閉鎖・清算とメキシコ工場への取り込み等、将来における収益力向上につながるアクションを推進いたしました。 さらに、当社はこのような経営努力に加え、自動車業界における急速な技術革新と競争環境の激化に対応し、新技術の開発・拡大を継続的に行い得る体制と財務基盤の強化を目的として、ミネベアミツミ株式会社（以下、「公開買付者」といいます。）と経営統合することを決定しました。公開買付者が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の法改正を含みます。）及び関係法令に基づくものをいい、以下、「本公開買付け」といいます。）の開始を2019年２月14日付で決定したとの連絡を公開買付者から受け、当社取締役会は、同日付で、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへ応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。本公開買付けは2019年２月15日より実施されております。 （財政状態の状況） 当連結会計年度末の総資産は 1,192億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて183億68百万円減少しました。負債は920億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて143億54百万円減少しました。 純資産は 272億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億14百万円減少しました。 （経営成績の状況） 当連結会計年度の経営成績は、 売上高 1,485億66百万円（前期比11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約915文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 140,995 24,951 2,686 168,632 168,632 セグメント間の内部売上高又は振替高 300 404 712 △ 712 141,295 25,355 2,693 169,344 △ 712 168,632 セグメント利益 4,254 3,131 131 7,516 △ 2,118 5,397 その他の項目 減価償却費 7,012 126 117 7,257 97 7,354 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 122,168 24,090 2,307 148,566 148,566 セグメント間の内部売上高又は振替高 255 268 526 △ 526 122,424 24,358 2,309 149,092 △ 526 148,566 セグメント利益 6,177 3,097 61 9,336 △ 2,287 7,049 その他の項目 減価償却費 6,255 119 91 6,466 119 6,585 （注）１.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 73 全社費用※ △2,192 △2,289 合計 △2,118 △2,287 ※全社費用は、主に報告セグメントに属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産、負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。