サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約1960文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 当社は、取締役会での協議を経て2022年６月に「SDGs宣言」を決議し、「社会インフラに安心安全を 暮らしにやさしさを」、「環境にもやさしさを」、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」を取り組みテーマとすることを決定いたしました。「誰一人取り残されない」持続可能な世界の実現に向けて、社会インフラの適切な稼働を支えるものづくりをはじめ、温室効果ガスの排出量削減や働きがいのある職場環境の整備などに取り組んでまいります。 (1）ガバナンス 上記「SDGs宣言」を達成すべく、取締役会において「サステナブルへの取り組み推進」を経営の重点項目とすることを決定しており、社会インフラの適切な稼働に貢献するための製品開発や品質管理体制の強化、温室効果ガスの排出量削減を考慮した設備更新、働きがいのある職場環境の整備について、各部署において取り組み目標を設定し、年次計画を立案の上、進めております。各部署での活動は、毎月開催の経営会議等で進捗報告を行い、必要に応じて執行役員会で協議し、取締役会に付議すべき事項については、取締役会において決議しております。また、取締役会に対し、個々の施策の進捗状況や取り組み結果について各部門を統括する執行役員より定期的に報告しております。 (2）戦略 当社のサステナビリティに関する対応については、取締役会において決議した「中期経営計画2027 新STEP50フェーズ１」に従い、「温室効果ガス排出量削減」と「働きがいのある職場環境の整備」を進めております。 「温室効果ガス排出量削減」では2030年度（2031年１月期）までに当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量（注）を2017年度（2018年１月期）比30％削減することを目標として設定し、2026年度（2027年１月期）に同25％削減することを中間目標としております。CO ₂ 排出量に配慮した自社設備の更新、再生可能エネルギー活用の検討を進めております。当事業年度においては、本社建物の空調設備の更新を行いました。 (注)当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量とは、社用車のガソリン及び各事業所でのガス・電気使用量をCO₂排出量に換算したものをいう（Scope１、Scope２）。 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「働きがいのある職場環境の整備」で、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」をテーマに、男女均等な機会及び待遇が確保される企業風土の確立と全従業員が生き生きとする職場環境を目指し、以下の施策を行っております。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約953文字
６【研究開発活動】 当社は、電気制御機器の専業メーカーとして、営業及び技術の緊密な連携体制により、ユーザーニーズにあった高品質の新製品をスピーディーに開発し、提供することを経営の方針としております。市場別では、電力業界を中心とする重電機器市場での拡販及び電鉄・車両、自動車、工作機械などの一般産業市場の開拓に取り組んでおります。 主に、重電機器市場向けでは切替スイッチ、表示灯、端子台、試験用端子、電力用リレー、Ｉ／Ｏユニット、一般産業市場向けでは、開閉器用補助スイッチ、大電流接触子、故障表示器、鉄道車両用として、尾灯、車側灯、扉開閉表示灯、運転台選択スイッチ、車掌スイッチ、扉開閉用押ボタンスイッチなどの開発に取り組んでおります。 研究開発業務の推進に当たっては、製品企画会議の定例開催や必要に応じた各種プロジェクトの編成により、ユーザーニーズにマッチした製品企画と開発スピードに重点を置いております。 草津製作所の技術部（当事業年度末12名）が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は 134 百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。 なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。 (1）制御用開閉器 当分野では、高接触信頼性接点及び堅牢な操作機構を有する開閉器の技術力を活かし、鉄道車両の運転台搭載機器及び鉄道車両の床下機器の開発を進めております。 当事業年度の成果は、遮断機向け補助開閉器のリニューアルを行いました。 (2）接続機器 当分野では、重電機器市場の深耕及び一般産業市場、海外市場の開拓を行うべく、機器の安全性を高めた接続機器の開発を進めております。 (3）表示灯・表示器 当分野では、重電機器市場のみならず鉄道車両市場へ適用できる製品の開発を進めております。 (4）電子応用機器 当分野では、重電機器市場の深耕を行うべく、製品開発を進めております。 当事業年度の成果は、変電設備向けの次世代Ｉ／Ｏモジュールの新規開発、既存Ｉ／Ｏモジュール製品拡充、電圧監視リレーのリニューアルを行いました。 有価証券報告書（通常方式）_20250421184638
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約752文字
２【主要な設備の状況】 当社は、国内に３ヵ所の工場を運営しております。 また国内に１ヵ所のオフィスを有しております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年１月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （人） 建物 （千円） 構築物 （千円） 機械及び装置 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) その他 （千円） 合計 （千円） 本社 （京都市中京区） 統括業務施設 110,424 3,236 383,061 (556) 496,722 (－) 草津製作所 （滋賀県草津市） 製造・研究及び販売設備 106,727 147 27,665 33,068 7,680 (7,260) 3,532 178,822 81 (47) 新旭工場 （滋賀県高島市） 接続機器製造設備 95,777 1,038 57,186 3,096 505,815 (10,830) 1,586 664,500 (27) みなみ草津工場 （滋賀県草津市） 制御用開閉器製造設備 1,012,463 1,651 46,056 18,353 435,654 （8,904) 3,248 1,517,428 14 (73) 東京オフィス （東京都港区） 販売設備 64 64 (－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数のうち（ ）は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。 ３．東京オフィスは、建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は、6,436千円であります。 ４．当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略しております。