サステナビリティ
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/ 原文長 約5374文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「経営理念」「エノモト企業倫理行動指針」等に基づき、事業活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを目指しております。私たちの社会や豊かな地球環境を未来の世代に繋いでいくため、サステナビリティを意識し、人権の尊重、社会との調和を図りながら、事業活動に伴う環境負荷の低減を推進し、環境に配慮した製品の提供や技術開発、業務改善及び社会貢献活動に積極的に取組みます。 (1）ガバナンス 気候変動対策など環境への取組を推進するため、環境委員会を設置しております。委員会は四半期に一回開催され、経営管理グループ担当執行役員を委員長、各部門長を委員として構成されており、サステナビリティに関する方針・目標・実行計画の策定、サステナビリティ目標（ＫＰＩ）に対する推進管理や評価、個別施策の審議、重点課題の策定と推進を担っています。 また、その内容を四半期に一回、経営会議で審議した後に取締役会に報告しており、取締役会は中期環境計画に定められた項目の進捗状況に対する監督を行う仕組みとしています。 その他の重点課題に対する体制としましては、 「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」 に記載のとおりであります。 (2）戦略 ①気候変動への取組 当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクと機会を事業運営における重要な観点の一つと位置づけており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、気候変動が当社グループに与える影響について検討いたしました。また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などが公表しているシナリオを参考にし、1.5℃～２℃シナリオと、４℃シナリオの２つのシナリオを用いて、政策や市場動向の変化に伴う移行リスクと、災害などによる物理的変化に関する物理リスクの分析を実施いたしました。 当社グループでは、下記の４つのステップを通してシナリオ分析を実施いたしました。気候変動に関するシナリオとしては脱炭素社会に向かう1.5℃～２℃シナリオと温暖化が進む４℃シナリオを選択し、それぞれのリスクと機会について分析・評価を行いました。 ＜分析のプロセス＞ 気候変動シナリオをもとに当社グループの事業に影響を与えるリスク・機会を抽出し、定性・定量評価を行った結果、重要なリスク・機会として判断されたものは以下の項目となります。また、当社グループとしては気候変動リスクの時間軸を短期（～３年）、中期（３年～７年）、長期（７年～27年）と定義しております。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約790文字
６【研究開発活動】 当社グループは、情報技術（ＩＴ）の発展により拡大を続ける半導体及び通信機器市場に対応していくため、長年にわたり培ってきた金型技術・精密プレス加工技術を基盤に、電子部品業界に限らずに、将来のダイナミックな事業展開に備えた研究開発を進めております。 現在の研究開発活動は、開発部の主管において、通常の生産活動を通して推進されている新たな生産技術の研究開発の他、既存の生産活動の枠を超える次世代製品の開発を見込んだプロジェクト案件に対して、積極的に参画することによって推進されております。山梨大学との共同開発による燃料電池スタックの基幹部品の一つであるセパレータの新技術につきましては、実用化に向けた量産技術確立と製造コスト削減をテーマに置き、燃料電池車・家庭用燃料電池への参入を目指しております。 これに関わる山梨大学及び大阪大学との共同プロジェクトは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「共通課題解決型産学官連携研究開発事業」に2025年3月までの期間で採択され、その期間内においては性能について高い評価を得ることができました。その後、同じく山梨大学及び大阪大学との共同プロジェクトで応募いたしました2025年度から2029年度の事業期間が予定されている同機構の「水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業」への採択も2025年６月11日付で発表されており、近年では山梨大学及び自動車メーカーとの共著論文が公開されるなど、事業化に向けて着実に歩んでおります。 上記のとおり、当社グループの研究開発の内容は、応用研究を基本としており、新製品開発のための設計・製作や従来にはない製品の製造方法が主なものであり、当連結会計年度における研究開発費は 87 百万円であります。 有価証券報告書（通常方式）_20250625111244
設備投資等の概要
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/ 原文長 約902文字
２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 （2025年３月31日現在） 事業所名 (所在地) 事業の名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数(人) 建物及び構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 (千円) 土地 （千円） (面積㎡) その他 （千円） 合計 （千円） 本社工場 (山梨県甲州市) 金属プレス品 射出成形品 プレス機等生産設備 330,196 759,240 506,739 (22,850) 69,578 1,665,754 225 津軽工場 (青森県五所川原市) 金属プレス品 射出成形品 プレス機等生産設備 2,170,866 1,180,275 194,684 (33,309) 406,946 3,952,772 167 (2）在外子会社 （2025年３月31日現在） 会社名 事業所名 (所在地) 事業の名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数(人) 建物及び 構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 (千円) 土地 (千円) (面積㎡) その他 （千円） 合計 （千円） ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACUTURING Inc. フィリピン共和国カビテ州 金属プレス品 射出成形品 プレス機等生産設備 1,086,195 1,610,032 278,412 2,974,640 451 ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd. 中華人民共和国広東省中山市 金属プレス品 射出成形品 プレス機等生産設備 632,574 1,284,552 115,126 2,032,253 284 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。 ２．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。 提出会社 （2025年３月31日現在） 事業所名 （所在地） 設備の内容 台数 リース期間 年間リース料 （千円） リース契約残高 （千円） 本社工場 (山梨県甲州市) 射出成形機等 生産設備 5年間 7,418 10,860 津軽工場 (青森県五所川原市) 射出成形機等 生産設備 17 5年間 58,822 94,943