日本ケミコン株式会社 年度比較

2017年度

経済状況や為替レートの変動（海外売上高比率が高いため）、中国・台湾メーカーとの価格競争、原材料（アルミ箔、重油等）の価格高騰によるコスト増、製品欠陥による損害賠償リスク、および環境法令や独占禁止法に関する法的規制・訴訟リスクがあります。これらに対し、同社はコストダウン推進、高付加価値製品の開発、海外生産体制の再編、原材料の現地調達、品質管理の強化、生産性向上などの対応策を講じています。

2026年度

経済状況や地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰、および海外売上比率の高さ（約80%）に起因する為替変動の影響。これらに対し、コスト構造改革、調達先の多角化、高付加価値製品へのシフトで対応。また、競合他社との価格競争、製品の欠陥リスク、訴訟リスク（台湾での和解済み、シンガポールでの係争中）、自然災害や気候変動による供給網寸断、人材確保、情報セキュリティ等のリスクを特定し、それぞれに対して品質管理体制の強化、BCPの策定、多層的なセキュリティ対策などの対応策を講じている。

2017年度

同社はアルミ電解コンデンサの主要メーカーとして、強固な材料から製造までの一貫体制を武器に、車載・産業機器向けの高付加価値製品へシフトする成長戦略を明確に打ち出している。競争激化への対応策も具体的であり、中期経営計画に基づいた着実な事業構造変革を進めている。

2026年度

同社は、AIサーバーや車載向けの高付加価値製品へのシフトを成長の柱としつつ、マス市場でのコスト構造改革を並行して進める「レジリエンス経営」を推進。強固な材料開発技術とDX活用により、外部環境の変化に強い事業基盤の構築と財務体質の健全化を目指す戦略が明確である。

2017年度

日本ケミコンはアルミ電解コンデンサーのリーディングカンパニーとして、EVや産業機器といった成長市場に向けた高度な製品開発に積極的な投資を行っている。特に独自の材料研究と生産設備設計を統合した強みを生かし、高耐振動・高耐電圧などの付加価値を高める技術革新を推進しており、競争の激しい汎用品市場から脱却し、特定の成長分野での優位性を確立する戦略をとる。

2026年度

同社はAIサーバーおよび車載市場の拡大を捉え、高付加価値なコンデンサやハイブリッドコンデンサの開発に積極的な研究開発投資を行っています。また、DXを軸とした生産性向上と、原材料から製品までの一貫した開発体制による競争力強化を推進しており、成長分野への集中とコスト構造の改善を両立させる戦略をとっています。