本多通信工業株式会社 年度比較

2017年度

特定分野（FA機器、車載用コネクタ）への依存による業績変動リスク、競合他社との価格競争激化、為替変動（円高）による影響、製品不具合に伴う損害賠償や売上減少のリスク、中国・タイ等の生産拠点におけるカントリーリスク、地震等による国内拠点の生産停止リスク、およびパナソニックとの資本関係解消による販売網喪失のリスク。

2022年度

FA機器向けコネクタ（売上約3割）における需要変動、車載用コネクタ（売上約3割）における主要顧客への高い依存度、価格競争の激化、為替（米ドル・タイバーツ）の急激な変動による影響、品質不備に伴う損害賠償リスク、中国を中心とした生産体制に係る地政学的リスク、およびパナソニックとの資本関係解消に伴う販売網喪失のリスクがある。これに対し、新製品開発、差別化戦略、IATF16949取得、BCP策定、生産拠点の分散、地産地消の推進等で対応している。

2017年度

パナソニックとの資本関係を活かしたコネクタ事業と情報システム事業を展開。中期計画『GC20』に基づき、特定のニッチ市場でNo.1を獲得する「Segments No.1」戦略と、効率的な「コンパクト経営」を追求し、成長を目指す。

2022年度

Society5.0を見据えた成長戦略が具体的で、コネクタ事業と情報システム事業の両輪で成長を目指す。特に車載・業務用分野での差別化と生産拠点の分散によるリスク低減策が明確である。

2017年度

コネクタ事業では、自動運転や生産性向上に向けた高付加価値な車載・FA向け製品への注力。情報システム事業ではクラウド、IoT、セキュリティを軸とした高度なインテグレーターへの進化を目指す。独自の「Segments No.1」戦略と、効率的な「コンパクト経営」により、技術革新への対応力を強化している。

2022年度

コネクタ事業における高速伝送技術と自動組立機への投資により、車載・通信インフラ市場の成長を取り込む。情報システム部門との連携による製造DXの推進と、パナソニックグループの販路活用を背景に、Society50.0を見据えた多角的な技術革新と生産性向上を目指す。