事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約945文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。 当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 ［情報通信機器製造販売］ 情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。 また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウエアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウエアの製造を受託しております。 ［ネットワーク工事保守］ ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。 ［その他］ 当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 事業区分 主要製品他 主要な会社 情報通信機器製造販売 光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器 当社、オオイテクノ㈱ ネットワーク工事保守 通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守 日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービス その他 食堂業務、ビル管理、人材派遣等 ㈱クリエイト・オオイ 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2161文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。各社の自立経営を基本としつつ、グループ間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。 各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。 （情報通信機器製造販売） 情報通信機器業界は、事業環境の変化が激しく、特に成長分野においては競争が激化する傾向にあることから、将来を見据えた研究開発・人材育成を着実に推進するとともに、コスト競争力の強化に取組むことで、中長期的な事業規模の拡大・利益成長を目指してまいります。 社会インフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器については、シェアの拡大を図るとともに、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大を背景としたＯＴＮ(*1)プラットフォーム機器を主力とした「光多重伝送システム事業」、ＩｏＴ関連に利用されるＬＰＷＡ(*2)事業等の昨今の通信インフラの多様化・効率化ニーズに対応した「ＩｏＴシステム事業」、主に地方自治体向けの「防災・減災ソリューション事業」の３事業を成長ドライバーとして事業規模の拡大を図りつつ、エネルギーマネジメントシステム関連事業等の社会的ニーズの高い新規事業に積極的に取組んでまいります。 *1 Optical Transport Network *2 Low Power Wide Area （ネットワーク工事保守） ネットワーク工事保守事業につきましては、安全確保を大前提に、従来から実施している事業の着実な展開に加え、品質調査から設計・工事・保守までを一気通貫に行える技術・要員・体制の整備をさらに進め、携帯基地局工事を始めとする事業領域の拡大・利益成長に取組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ① 2022年度を最終年度とする中期経営計画の達成状況について 当社グループは、2022年度を最終年度とする３年間の中期計画を策定し、その達成に向け事業活動を推進して参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大や全世界規模の部材調達問題の影響等の事業環境の変化により、計画最終年度の目標を連結売上高、連結営業利益共に大きく下回る結果となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約319文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 経営体質の強化 当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。具体的には、生産性向上活動の推進や事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検討・実践、そのために必要な資金調達手段の確保等に取組んでまいります。 ② 企業価値向上に向けた取組み コア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2853文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種感染症対策や新生活様式の定着により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、世界的なインフレや米国の金融不安問題、各国の金融引き締め政策の影響、地政学リスク等が、原材料・資材・エネルギー価格やサプライチェーンに与える影響等により、景気先行き感は依然として不透明な状況が続いております。当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、巣ごもり需要や企業のＤＸ投資等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。 このような状況下、当社グループにおいては、世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達納期の長期化等の問題を受け、特に情報通信機器製造販売において、部材の長納期化に対応した先行手配の実施、比較的入手が容易な部材への切り替え、そのために必要な再開発・再設計の実施、調達先拡大によるマルチソース化の一層の推進等の対応を進めて参りましたが、依然として一部製品の売上に遅延が生じる等の影響が継続しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し、216億33百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億57百万円増加し、150億48百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億20百万円減少し、65億84百万円となりました。 ロ．経営成績 当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が減少した結果、229億26百万円（前年同期比7.3％減）となりました。 損益につきましては、営業損失は４億66百万円（前年同期比３億52百万円損失減）、経常損失は４億39百万円（前年同期比３億55百万円損失減）、親会社株主に帰属する当期純損失は８億11百万円（前年同期比２億11百万円損失減）となりました。 以下、セグメントの概況をご報告いたします。…
セグメント関連
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/ 原文長 約765文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 情報通信機器 製造販売 ネットワーク 工事保守 売上高 外部顧客への売上高 12,689,042 12,046,526 24,735,568 セグメント間の内部売上高又は振替高 204,116 386,716 590,832 12,893,158 12,433,242 25,326,401 セグメント利益又は損失（△） △ 1,151,835 307,737 △ 844,097 セグメント資産 15,043,987 6,893,220 21,937,207 その他の項目 減価償却費 328,741 65,896 394,638 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 835,689 41,324 877,013 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 情報通信機器 製造販売 ネットワーク 工事保守 売上高 外部顧客への売上高 11,381,057 11,545,666 22,926,723 セグメント間の内部売上高又は振替高 200,487 443,027 643,515 11,581,544 11,988,693 23,570,238 セグメント利益又は損失（△） △ 672,926 208,278 △ 464,648 セグメント資産 15,156,001 7,175,971 22,331,972 その他の項目 減価償却費 347,296 66,149 413,446 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 356,555 83,875 440,431
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＫＤＤＩ株式会社 5,347,337 21.6 4,920,060 21.5 東京電力パワーグリッド株式会社 3,217,142 13.0 3,559,018 15.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度における当社グループの経営成績等に、新型コロナウイルス感染症に起因する生産能力や工事力確保等について重要な影響は発生しておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析 a. 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ18億８百万円減少し（7.3％減）、229億26百万円となりました。売上高が減少した主な要因は、情報通信機器製造販売において半導体に代表される世界的な部材不足及びこれに伴う極度の需給逼迫の影響を受けた部材調達の遅れ等により、売上時期の延伸、受注の見送り、顧客側の発注計画変更等があったことによります。 b. 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ３億52百万円増益となり、４億66百万円の損失となりました。営業利益が減少した主な要因は、主に情報通信機器製造販売において、部材調達に起因する売上の減少、部材価格上昇等による原価率の悪化があったことによります。 なお販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億32百万円増加し、45億３百万円となりました。 c. 経常利益 営業利益の減益に伴い、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ３億55百万円増益となり、４億39百万円の損失となりました。 d. 親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益の減益に伴い、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億11百万円増益となり、８億11百万円の損失となりました。 ロ．財政状態の分析 a. 資産 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し216億33百万円となりました。これは主に、商品及び製品が３億５百万円増加、仕掛品が４億67百万円増加、原材料及び貯蔵品が６億46百万円増加したものの、現金及び預金が14億27百万円減少したことによります。 b.…