事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約881文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器（自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等））に関係する事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 区分 事業内容 会社名 日本 販売 自動車関連機器 原田工業株式会社（当社） アジア 販売 自動車関連機器 HARADA Asia-Pacific Ltd. 製造・販売 自動車関連機器 大連原田工業有限公司 HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED 上海原田新汽車天線有限公司 HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. グループ向け投融資 GIS JEVDAX PTE LTD. 台湾原田投資股份有限公司 北中米 販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. 製造・販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. 欧州 販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED 上記区分事業は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。 事業名 主要製品 自動車関連機器 自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等 ２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。 なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1982文字
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済は、ワクチン接種等により新型コロナウイルスとの共生が進む一方、変異株の感染急拡大によるロックダウンや外出行動の抑制等、経済への影響の長期化が懸念される中、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格上昇等もあり、先行きの不確実性が極めて高い状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましても、感染再拡大による世界経済の回復鈍化や、世界的な半導体及び部品の不足に加え、ロシアのウクライナ侵攻による更なる部品不足も懸念され、世界の自動車生産台数も回復には一定の時間を要すことが見込まれております。 このような外部環境の変化に鑑み、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年４月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでおります。 一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等、自動車業界を取り巻く環境も大きく変化しており、このような環境の変化に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、2019年４月～2023年３月までの中期経営計画「NEW GROWTH」を推進してまいります。また、自動運転や5G分野への対応力強化、コスト構造改革の一層の進化等による収益力の向上を図ってまいります。 中期経営計画「NEW GROWTH」の概要は以下のとおりであります。 （中長期経営の方向性） ＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。加えて、事業の幅を広げることにも挑戦し、成長性・収益性・安全性の高い企業を目指します。 ＜組織風土のあり方＞ 変化に対応できる企業であるために、チャレンジ精神を尊重し、コミットメントを重視したスピード感のある業務運営を行います。 ＜基本戦略＞ 新たな成長への挑戦 （中期経営計画） 中期経営計画「NEW GROWTH」では、次の３つの戦略を掲げ、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％以上の安定的な確保に努めてまいります。 ① 車載アンテナビジネスの強化 既存事業強化の源泉として「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」、「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」、「コスト構造改革の更なる進化」を行い、「シェア拡大への弛まぬ挑戦」をとおしてその強化を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1982文字
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済は、ワクチン接種等により新型コロナウイルスとの共生が進む一方、変異株の感染急拡大によるロックダウンや外出行動の抑制等、経済への影響の長期化が懸念される中、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格上昇等もあり、先行きの不確実性が極めて高い状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましても、感染再拡大による世界経済の回復鈍化や、世界的な半導体及び部品の不足に加え、ロシアのウクライナ侵攻による更なる部品不足も懸念され、世界の自動車生産台数も回復には一定の時間を要すことが見込まれております。 このような外部環境の変化に鑑み、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年４月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでおります。 一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等、自動車業界を取り巻く環境も大きく変化しており、このような環境の変化に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、2019年４月～2023年３月までの中期経営計画「NEW GROWTH」を推進してまいります。また、自動運転や5G分野への対応力強化、コスト構造改革の一層の進化等による収益力の向上を図ってまいります。 中期経営計画「NEW GROWTH」の概要は以下のとおりであります。 （中長期経営の方向性） ＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。加えて、事業の幅を広げることにも挑戦し、成長性・収益性・安全性の高い企業を目指します。 ＜組織風土のあり方＞ 変化に対応できる企業であるために、チャレンジ精神を尊重し、コミットメントを重視したスピード感のある業務運営を行います。 ＜基本戦略＞ 新たな成長への挑戦 （中期経営計画） 中期経営計画「NEW GROWTH」では、次の３つの戦略を掲げ、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％以上の安定的な確保に努めてまいります。 ① 車載アンテナビジネスの強化 既存事業強化の源泉として「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」、「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」、「コスト構造改革の更なる進化」を行い、「シェア拡大への弛まぬ挑戦」をとおしてその強化を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4394文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。 ① 経営成績等の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況に左右され 、 国や地域によるばらつきを伴いながらも 、 防疫と経済の両立進展により 、 総じてみると回復傾向が継続しました 。 一方 、 海上物流の逼迫や 、 半導体不足をはじめとした供給制約に加え 、 部品・原材料不足の深刻化 、 資源価格の上昇 、 中国の生産減速等 、 経済の悪化要因も数多く存在しております 。 更にはロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格上昇等もあり 、 先行きの不確実性が極めて高い事態となっております 。 当社グループの属する自動車業界におきましては、世界的な半導体不足に加え 、 東南アジアでの感染再拡大に伴う部品不足を受けた生産調整の影響等により 、 コロナ禍以前の自動車生産台数と比較すると 、 大幅な減産となりました 。 また 、 材料費高騰や運賃上昇による輸送費高騰等 、 引き続き 、 大変厳しい事業環境となっております 。 このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし 、 2020年４月に策定した 「 第二次コスト構造改革計画 」 を強力に推進し 、 材料費の削減 、 徹底した経費の削減 、 製造コスト削減等 、 事業活動に係る全てのコストに関し 、 抜本的な構造の改革を断行し 、 車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでまいりました 。 一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転、また5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。また、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」に係る活動として、今後更なる拡大が見込まれるIoT市場に対し、コネクテッドを促進するIoT通信端末を開発いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1602文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 北中米 欧州 売上高 外部顧客に対する売上高 13,156,214 7,542,711 9,690,702 4,315,477 34,705,105 34,705,105 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,057,394 12,486,168 241,903 999,633 15,785,099 △ 15,785,099 15,213,608 20,028,879 9,932,605 5,315,111 50,490,205 △ 15,785,099 34,705,105 セグメント損失（△） △ 339,903 △ 588,537 △ 108,096 △ 170,915 △ 1,207,452 118,238 △ 1,089,213 セグメント資産 21,285,282 15,580,336 7,706,023 2,957,551 47,529,193 △ 14,734,207 32,794,985 その他の項目 減価償却費 90,894 722,020 261,708 19,477 1,094,101 1,094,101 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,462 596,487 210,927 3,373 830,250 830,250 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント損失（△）の調整額118,238千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△14,734,207千円は、セグメント間債権債務消去であります。 ２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4882文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す る割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Ford Motor Company 3,972 11.4 3,896 10.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (イ) 経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、売上高は358億11百万円（前連結会計年度比3.2％増）となり、営業損失は11億63百万円（前連結会計年度は営業損失10億89百万円）、経常損失は9億51百万円（前連結会計年度は経常損失11億18百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は11億5百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失12億93百万円）となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、358億11百万円（前連結会計年度347億5百万円）となり、11億6百万円増加いたしました。 また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。 日本 自動車生産台数の減少等により、外部売上高は129億19百万円（前連結会計年度131億56百万円）となり、2億37百万円減少いたしました。 アジア 中国市場及びアセアン市場における自動車生産台数の回復や拡販活動、為替の影響等により、外部売上高は83億62百万円（前連結会計年度75億42百万円）となり、8億19百万円増加いたしました。 北中米 北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は97億26百万円（前連結会計年度96億90百万円）となり、35百万円増加いたしました。 欧州 欧州市場での自動車生産台数は減少したものの、拡販活動や為替の影響等により、外部売上高は48億3百万円（前連結会計年度43億15百万円）となり、4億88百万円増加いたしました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業損失は、11億63百万円（前連結会計年度は営業損失10億89百万円）となり、74百万円減少いたしました。 主に売上原価率の上昇によるものであります。 （営業外収益） 当連結会計年度における営業外収益は、4億4百万円（前連結会計年度3億4百万円）となり、99百万円増加いたしました。…