サステナビリティ
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(2) 重要なサステナビリティ項目 当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・気候変動 ・人的資本 それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ① 気候変動（TCFD提言への取組） 頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべき役割はより重要になっており、当社は中期経営計画において、経済価値と社会価値を両輪とした企業価値向上を目指す中で、気候変動への対応強化を重要な経営課題として捉えております。 地球規模の課題である気候変動について当社では、カーボンニュートラルの実現を目指すため、脱炭素思想に基づくものづくりを推進する中で、2030年度までにGHG排出量を2020年度比で42％削減するというSBT(Science Based Targets)1.5℃水準のGHG削減目標を中期目標として設定しており、2024年度にSBTiよりNear-Term Targetの認定を受けました。目標達成に向け、徹底した省エネ・創エネ・再エネを実行しております。 当社は、SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、当社グループ各社と連携の上、幅広いステークホルダーとの協働を通し、これに取り組んでおります。また、当社は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFDに賛同するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充を行っております。 [ガバナンス] 環境推進委員会において気候変動問題に対応するための定量目標に対する取組及び実績のモニタリングを実施し、目標に対して未達成若しくは未達成の可能性が考えられる場合には、その原因と改善に向けた追加施策等（投資と効果を含めた）を求め、改善を指示しております。この環境推進委員会での審議・決定内容は、上位委員会であるサステナビリティ委員会へ報告し、同委員会において課題の共有及び課題解決に向けた施策に関する審議を行い、取締役会へ報告しております。 [戦略] a.リスク・機会の特定 当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA、IPCC等の気候変動シナリオを参考にして、当社事業における気候関連リスク・機会を抽出しました。 b.シナリオ分析 抽出・整理した気候関連リスク・機会について、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、当社として「重要度が高い」と評価した次のテーマについてシナリオ分析を実施しました。…
研究開発活動
抽出本文
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６【研究開発活動】 当社グループは、素材の開発から出発して製品化を行うことを信条とし、創業以来培ってきた当社グループ独自の要素技術にさらに磨きをかけ、エレクトロニクス機器の進化に貢献する電子部品を創出するべく、研究開発活動を進めています。ミッションである「おもしろ科学で より大きく より社会的に」のもと、材料技術やプロセス技術の強みを活かし、当社グループの中長期的な成長を支えるための技術開発を行っております。また、高品質で環境負荷の低減を実現するスマート商品の開発と安定供給に取り組んでいます。研究開発活動を通じて、スマート商品をより高い水準で実現することにより、「すべてのステークホルダーから信頼され 感動を与えるエクセレントカンパニーへ」というビジョンの実現を目指しています。 当社は、自動車、情報インフラ・産業機器を注力市場と位置付けています。特に、電子化・電動化が進行する自動車向け、AI技術の発展に伴い高性能化が進むデータセンターや基地局通信装置などの情報インフラ向けでは、大型・高耐圧などの高信頼性商品の開発に注力しています。また、通信機器向けでは、主にスマートフォンのハイエンドモデルに搭載され、機器の高機能・高性能化、電子部品の高密度実装化に寄与する最先端商品の開発を推進しています。 コンデンサでは、小型、薄型、大容量に加えて、用途が広がりつつある大型・高耐圧などの高信頼性の積層セラミックコンデンサの開発に注力しています。誘電体の材料技術、薄層・大容量化技術及び超小型品生産技術等を高度化することにより、最先端の積層セラミックコンデンサを開発し続けています。 インダクタでは、小型、薄型、大電流対応品に加え、自動車や情報インフラをターゲットとした大型、高信頼性品の開発に取り組んでいます。金属系磁性材料を始めとした材料開発、巻線・積層プロセス技術を高度化させることで、競争力ある商品を開発しています。 複合デバイスでは、広帯域に対応する通信デバイスの開発や、より高い周波数に適した次世代商品の開発を推進しています。 その他、注力市場向けの導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサの商品開発や、社会課題解決に貢献するソリューションの創出にも注力しています。 なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費は 15,042 百万円であります。 また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 有価証券報告書（通常方式）_20250623165549
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2025年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積 ㎡） その他 合計 榛名工場 （群馬県高崎市） 主にコンデンサ製造 設備 1,079 963 85 (74,790) [14,598] 469 2,598 137 玉村工場 （群馬県玉村町） 主にコンデンサ製造 設備 6,062 8,419 535 (60,649) [35,867] 4,688 19,706 1,387 八幡原工場 （群馬県高崎市） 主にコンデンサ及び 複合デバイス製造設備 5,751 9,684 1,666 (83,501) [1,103] 5,234 22,337 290 Ｒ＆Ｄセンター （群馬県高崎市） 研究開発設備 1,350 1,880 1,117 (90,722) 1,700 6,049 298 (2）国内子会社 2025年３月31日現在 会社名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積 ㎡） その他 合計 太陽誘電ケミカルテクノロ ジー㈱ （群馬県藤岡市） 電子部品製造設備 4,350 2,166 631 （24,312) ［15,233］ 223 7,372 469 福島太陽誘電㈱ （福島県伊達市） 主にインダクタ製造 設備 1,673 3,943 648 （110,733） ［1,720］ 1,602 7,867 308 和歌山太陽誘電㈱ （和歌山県印南町） 主にインダクタ製造 設備 1,992 1,354 182 （22,261） ［306］ 253 3,782 230 新潟太陽誘電㈱ （新潟県上越市） 主にコンデンサ製造 設備 21,165 14,910 2,721 （201,752） 1,945 40,743 1,198 太陽誘電モバイルテクノロ ジー㈱ （東京都青梅市） 主に複合デバイス製造設備 3,344 1,605 1,731 (63,231) ［4,026］ 201 6,882 674 エルナー㈱ （福島県西郷村ほか） 電子部品製造設備 1,989 3,912 1,065 (98,760) 1,635 8,603 282 (3）在外子会社 2025年３月31日現在 会社名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積 ㎡） その他 合計 TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN.BHD.…