事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1250文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社(株式会社日立製作所)、子会社21社、関連会社３社及び共同支配企業１社より構成され、日本、米州、欧州、アジア・豪州のセグメントにおいて、主として、車載情報機器、車載音響機器、自動車向けクラウド情報ネットワークサービス、セーフティアンドインフォメーション事業等の製品の開発、生産、販売及びサービスの提供を行っております。なお、各セグメントに属する会社並びに製品及びサービスとの関連は以下のとおりであります。 会社名 製品及びサービス クラリオン㈱ クラリオンセールスアンドマーケティング㈱ クラリオンマニュファクチャリングアンドサービス㈱ ケアボット㈱ ※２ Clarion Corporation of America (自動車機器事業) Clarion Canada Inc. カーナビゲーション、カーオーディオ、 Clarion do Brasil Ltda. セーフティアンドインフォメーション Electronica Clarion, S.A. de C.V. システム、テレマティクスコントロール Ultra Industrial, S.A. de C.V. ユニット、クラウド型ネットワークサー Soporte International, S.A. de C.V. ビス Hitachi Automotive Systems San Juan Del Rio, S.A. de C.V. ※１ Clarion Europe S.A.S. Clarion Europa GmbH (特機事業) Clarion (G.B.) Ltd. 業務用運行管理システム、 Clarion Hungary Electronics Kft. 業務用カメラシステム Clarion RUS LLC Clarion (H.K.) Industries Co., Ltd. Dongguan Clarion Orient Electronics Co., Ltd. Xiamen Clarion Electrical Enterprise Co., Ltd. (その他事業) Clarion (Taiwan) Manufacturing Co., Ltd. 電子部品(ＥＭＳ事業) Crystal Precision (M) Sdn., Bhd. Clarion Australia Pty. Ltd. Clarion Asia (Thailand) Co., Ltd. Clarion India Pvt. Ltd. Clarion (Malaysia) Sdn., Bhd. ※１ Wuhan Clarion Kotei Software Technology Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1077文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、市場環境の変化、技術革新等、経営環境の変化に即応できる体質を作り上げるとともに、新規事業領域の拡大、及び、さらなるグローバル展開の推進により、事業の拡大・強化をめざしてまいります。 中期のグループ経営方針として下記の重点政策課題を掲げております。 ① 品質向上 グローバルに展開する新規商品群の品質保証プロセスを重要保安部品並みのレベルに再構築するとともに、評価基準・体制の強化を通じて、現場の品質力を高め、グローバル市場のお客様が価値を感じる商品・サービスを提供してまいります。 ② 営業・マーケティング戦略 急速かつ劇的に変化する市場に対し、「製品」「地域」「顧客」の３Ｄ（3Dimensions）視点での戦略を推し進めつつ、重点顧客や地域を特定した集中拡販体制を構築し売上・収益の拡大をめざすと同時に新たな市場を開拓します。 さらに事業ポートフォリオ変革に向けて「車載インフォテイメントシステム(ＩＶＩ)」「セーフティアンドインフォメーション」に軸足をおいたマーケット戦略、商品戦略を遂行して当社グループの強みを明確化し、成長戦略を描き実行につなげてまいります。 ③ ブランド戦略 ブランド戦略を企業の最上位戦略と位置づけ、moves you・connects you のブランド標語のもと、魅力的な商品／サービスを提供し、ブランド価値向上をめざします。 ④ 技術開発戦略 常に開発プロセスを含む新技術を意識した他社に先んじた技術力構築と同時に、効率的開発手法を積極的に導入して製品開発を行います。また「品質のクラリオン」と言われる“ものづくり”を行います。 ⑤ 生産戦略 現在取り組んでいるトータルサプライチェーンマネジメントを強化して、製造リードタイムの短縮や需要変動への迅速な追従により、業界Ｎｏ．１の在庫水準の実現をめざします。また、グローバル最適地生産及び生産改革による総コストの削減に努めてまいります。 ⑥ 原価造成 グローバル購買体制の整備を通じて部品の最適地購買を促進し、変動費の低減をはかってまいります。開発においてもグローバルな視点で開発体制を確立し、開発の効率化を推し進め、コスト競争力強化につなげてまいります。 ⑦ グループ組織力強化 事業ポートフォリオ変革に挑戦するグローバル人財育成とグループ組織力強化をすすめてまいります。 ⑧ ＣＳＲの徹底 企業理念とコンプライアンス意識向上活動を推進し、企業倫理の深化をはかるとともに内部統制システムの品質向上をはかってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約837文字
(4) 対処すべき課題 当社グループの関連する自動車業界におきましては、コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化等、いわゆるＣＡＳＥと総称されるイノベーションが、新たなモビリティ社会への変革として進行しております。また、欧米を中心とするメガサプライヤー、さらには異業種からの参入も含め、競争環境はグローバルに激化しております。 このような市場環境のもと、健全かつ持続的な成長と企業価値の向上のため、中期経営計画に掲げた３つの戦略を推進しております。 ※ＣＡＳＥ…Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Sharing(シェアリング)、Electrification(電動 化)の頭文字を並べた総称 ① 事業ポートフォリオ変革の加速 当社では、モビリティ社会の変革やグローバル競争に勝ち残るために、セーフティアンドインフォメーションシステム事業やコネクテッドを軸としたソリューションビジネスに関する製品やサービスを収益の柱とする事業ポートフォリオ変革を加速してまいります。 ② グローバル市場でのビジネス拡大 中国などのアジア新興国では、今後とも成長が期待されるカーナビゲーション、カーオーディオの開発移管による売上拡大をめざしてまいります。また、日本、米州及び欧州では、成長製品であるセーフティアンドインフォメーションシステム事業やソリューションビジネスの体制強化による事業拡大をはかってまいります。これらにより地域の特性を踏まえた付加価値を提供してまいります。 ③ 事業構造改革の推進 経営資源の選択と集中を進めるとともに、成長事業、成長地域へのリソースシフト、効率的かつ合理的なサプライチェーン実現に向けた最適地生産、業務の合理化、効率化を推進してまいります。 当社を取り巻く経営環境が著しく変化するなか、当社は日立グループの一員として今後とも社会的責任を果たし、世の中に必要とされる価値ある企業として成長することをめざしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3546文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要及び分析 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資が堅調に推移するなか、企業収益及び雇用・所得環境が改善したことから、緩やかな景気回復が続きました。海外におきましても、地政学リスクによる先行きの不透明さがありましたものの、中国において持ち直しの動きが見られ、また米国・欧州において個人消費の増加等があったことから、緩やかな景気回復が続きました。 当社グループの関連する自動車業界におきましては、日本国内の自動車販売は、完成車検査問題等の影響により、乗用車販売が減少したものの、新型の軽自動車販売が好調だったことから２年連続の前年比プラスとなりました。また、世界全体の自動車販売は、米国は前年比マイナスとなりましたものの、ＳＵＶ（Sports Utility Vehicle）や新エネルギー車の販売が好調だった中国をはじめ多くの国で増加いたしました。 また、自動車業界における潮流は、自動運転、ＥＶ（Electric Vehicle）、コネクテッド、シェアリング等、新技術によるイノベーションが進行し、大きな変革のうねりのなか、競争環境はグローバルに激化しております。 このような市場環境のもと、当社グループは、従来から掲げている企業戦略である「車両情報システムソリューションプロバイダー」としての事業運営に向けて、「事業ポートフォリオ変革の加速」「グローバル市場でのビジネス拡大」「事業構造改革の推進」を戦略の柱として取り組んでまいりました。 当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。 当社グループにおきましては、アジア・豪州でのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）製品の売上伸張が顕著でありましたものの、日本、米州におけるＯＥＭ製品の売上減少により、売上収益は 1,830億56百万円 と 前期比6.0％の減収 となりました。 損益面につきましては、固定費及び変動費の低減活動を継続的に推進いたしましたものの、売上減収、そして、年度を通じて実行した事業構造改革による関連費用25億21百万円の計上もあり、営業利益は 47億92百万円 と 前期比57.8％の減益 となりました。税引前当期利益は 45億15百万円 と 前期比58.9％の減益 、親会社株主に帰属する当期利益は、 20億79百万円 と 前期比73.1％の減益 となりました。 セグメント別の業績概要は次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約27303文字
(2) セグメント資産の調整額 △46,707百万円 には、セグメント間消去 △46,910百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 202百万円 が含まれております。全社資産は長期投資資金であります。 (3) 製品及びサービスごとの情報 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位 百万円) 自動車機器事業 特機事業 その他の事業 合計 外部顧客への売上収益 144,404 32,995 17,442 194,841 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位 百万円) 自動車機器事業 特機事業 その他の事業 合計 外部顧客への売上収益 134,401 29,862 18,793 183,056 (4) 地域ごとの情報 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位 百万円) 日本 米州 欧州 アジア・豪州 合計 売上収益 69,302 88,395 13,341 23,801 194,841 有形固定資産 13,636 3,115 1,601 5,799 24,153 無形資産 20,227 362 37 3,981 24,609 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、米州は主に米国であります。 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位 百万円) 日本 米州 欧州 アジア・豪州 合計 売上収益 57,186 80,869 13,635 31,364 183,056 有形固定資産 13,398 3,105 1,475 5,794 23,774 無形資産 16,408 343 23 3,476 20,251 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、米州は主に米国であります。 (5) 主要な顧客に関する情報 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位 百万円) 相手先 売上収益 関連するセグメント名 日産グループ 72,742 日本、米州、欧州、アジア・豪州 ホンダグループ 32,284 日本、米州、欧州、アジア・豪州 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位 百万円) 相手先 売上収益 関連するセグメント名 日産グループ 65,105 日本、米州、欧州、アジア・豪州 ホンダグループ 23,929 日本、米州、欧州、アジア・豪州 (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約609文字
２．カルソニックカンセイ㈱は、2017年３月において日産グループから外れておりますが、上記相手先は、最終顧客別に集約しているため、当該顧客への販売実績は日産グループに含めております。 ⑤ 重要な会計方針及び会計上の見積 当社グループは、第75期(2014年４月１日から2015年３月31日まで)より、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積は合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、重要な会計方針及び見積の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 重要な会計方針」に記載しております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因 「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項 （開発費の資産計上） 日本基準では、研究開発費の一部を資産化し無形固定資産に計上しておりました。IFRSでは、開発費の資産化要件に照らし資産として認識できない部分を研究開発費として計上しております。 この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「売上原価」が当連結会計年度において２億62百万円減少しております。