事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約403文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社１社で構成され、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信などの機器およびソフトウェアの開発・製造・販売・保守を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け等は、当社が製造・販売・設置工事をするほか、子会社明星マネジメントサービス㈱が保守や人材派遣サービスを行っております。また、当社の親会社である㈱ＩＨＩは、産業機械、車両用過給機、物流システム、発電用ボイラ、各種プラント、航空機用エンジン、宇宙開発機器などのエンジニアリングおよび製造・販売を行っており、当社は㈱ＩＨＩに対して一部製品を販売しております。 また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しております。 当企業集団の事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1741文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 企業理念 「私たちは、独自のSensing＆Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」 この企業理念に基づき、以下の長期ビジョンを実現していきます。 ＜目指す姿＞ 世界の人々のより豊かな生活の実現をめざし、生活環境、地球環境、宇宙環境の監視、保全、活用に貢献するグローバルな企業となります。 ＜ＩＨＩグループ＞ 明星電気の有する独自のものづくり力とIHIグループの広範囲にわたる事業とを結び付け、世界トップレベルの商品・サービスを創出します。 ＜社員の姿＞ 明星電気社員は、誇りを持ち互いに尊敬しあえるプロフェッショナルとして社会への貢献、夢の実現に向けて常に挑戦しつづけます。 （２）２０１６中期事業計画 当社は平成24年６月にＩＨＩグループの一員となり、平成28年５月には、グループ加盟後２回目となる「２ ０１６中期事業計画」を作成しています。 収益基盤の確保 ① 安定的な受注獲得 ［お客様ニーズの重視］ お客様の事業運営に対して“真の有用情報”“経済的価値”を提供し、 お客様ニーズを重視した営業活 動を展開します。 ［拠点国を軸足にしたグローバル化の加速］ 各国で営業活動を推進し、世界にＭＥＩＳＥＩブランドを浸透させ、海外受注を拡大します。 ② 収益性の向上 ［量産・繰返し生産型事業への注力］ リスクの高い“個別開発受注”と、安定性ある“量産・繰返し生産”のバランスをとり量産・繰返し生産 型事業へ注力して収益性の向上を図ります。 ［プロジェクトマネジメントの強化］ プロジェクトマネジメントを強化して、”リスク”に柔軟に対応し、ＱＣＤを厳守し収益を確保できる体 質を確立します。 成長事業への注力 ① 高層気象 (世界対応ラジオゾンデ ｉＭＳ－１００) 運用メリットを訴求したトータルシステム提案で世界展開を図ります。 ② 地上気象 (気象情報サービス ＰＯＴＥＫＡ) 国内外の防災、民間の気象情報活用ニーズをとらえ、 ソリューション事業を展開します。 ③ 地震防災 活発化する地震・火山の災害リスクに備え、地震計測のリーディング企業として人々の安全・安心に貢献 するため、中央官庁・自治体などに新商品を提供し、これをベースに民間・海外市場へも事業展開します。 ④ 小型衛星システム・衛星搭載機器 国際的競争力を有する小型衛星システムの開発を推進し、宇宙観測ミッションのインテグレータを目指し ます。 ⑤ 宇宙技術などを活用した新製品 宇宙分野などで蓄積された技術を活用して、オンリーワンの観測・計測機器を開発し事業化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1741文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 企業理念 「私たちは、独自のSensing＆Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」 この企業理念に基づき、以下の長期ビジョンを実現していきます。 ＜目指す姿＞ 世界の人々のより豊かな生活の実現をめざし、生活環境、地球環境、宇宙環境の監視、保全、活用に貢献するグローバルな企業となります。 ＜ＩＨＩグループ＞ 明星電気の有する独自のものづくり力とIHIグループの広範囲にわたる事業とを結び付け、世界トップレベルの商品・サービスを創出します。 ＜社員の姿＞ 明星電気社員は、誇りを持ち互いに尊敬しあえるプロフェッショナルとして社会への貢献、夢の実現に向けて常に挑戦しつづけます。 （２）２０１６中期事業計画 当社は平成24年６月にＩＨＩグループの一員となり、平成28年５月には、グループ加盟後２回目となる「２ ０１６中期事業計画」を作成しています。 収益基盤の確保 ① 安定的な受注獲得 ［お客様ニーズの重視］ お客様の事業運営に対して“真の有用情報”“経済的価値”を提供し、 お客様ニーズを重視した営業活 動を展開します。 ［拠点国を軸足にしたグローバル化の加速］ 各国で営業活動を推進し、世界にＭＥＩＳＥＩブランドを浸透させ、海外受注を拡大します。 ② 収益性の向上 ［量産・繰返し生産型事業への注力］ リスクの高い“個別開発受注”と、安定性ある“量産・繰返し生産”のバランスをとり量産・繰返し生産 型事業へ注力して収益性の向上を図ります。 ［プロジェクトマネジメントの強化］ プロジェクトマネジメントを強化して、”リスク”に柔軟に対応し、ＱＣＤを厳守し収益を確保できる体 質を確立します。 成長事業への注力 ① 高層気象 (世界対応ラジオゾンデ ｉＭＳ－１００) 運用メリットを訴求したトータルシステム提案で世界展開を図ります。 ② 地上気象 (気象情報サービス ＰＯＴＥＫＡ) 国内外の防災、民間の気象情報活用ニーズをとらえ、 ソリューション事業を展開します。 ③ 地震防災 活発化する地震・火山の災害リスクに備え、地震計測のリーディング企業として人々の安全・安心に貢献 するため、中央官庁・自治体などに新商品を提供し、これをベースに民間・海外市場へも事業展開します。 ④ 小型衛星システム・衛星搭載機器 国際的競争力を有する小型衛星システムの開発を推進し、宇宙観測ミッションのインテグレータを目指し ます。 ⑤ 宇宙技術などを活用した新製品 宇宙分野などで蓄積された技術を活用して、オンリーワンの観測・計測機器を開発し事業化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2578文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向が持続するなか、堅調な設備投資に加えて、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国が通商保護主義色を強めていることや中東・東アジアなど一部地域での地政学的リスクの高まりで政治的不確実性が増加していることで、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。 このような状況のもと、当社は「２０１６中期事業計画」の２年目としてその基本方針を踏まえながら、更新需要の端境期対策ならびに中期的な成長対策として「受注確保に向けた戦略的チーム活動（営業チームによる新規顧客開拓ローラ作戦、設計・調達・生産チームによる製品競争力強化作戦）」および「更新需要の端境期であるが故の費用改善に向けたスリムで筋肉質な体質づくり」に注力してまいりました。同時に、前年度の宇宙開発および火山関連案件のコスト増の反省を踏まえ「工事損益悪化防止に向けたリスク管理体制の強化」にも取り組んでまいりました。 これら施策により、河川防災・道路防災関連の新市場で初の大型案件の受注や固定費圧縮による損益分岐点の改善などの成果をあげることができました。しかしながら、宇宙防衛分野における受注の伸び悩みおよび気象防災分野の経験のない要素を含む案件ならびに宇宙防衛分野の長工期案件での技術課題の発生により、売上と営業利益ともに期初計画を達成するに至りませんでした。 その結果、当連結会計年度の売上高は前期比 931百万円 （ 12.5％）減少 の 6,527百万円 となりました。 また、営業利益は、前期に比べ 270百万円 改善し 23百万円 となりました。同じく、経常利益は前期に比べ 265百万円 改善し 19百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ 403百万円の増益 し 9百万円 となっております。 総資産は、前連結会計年度末に比べて 248百万円 （ 2.3％ ）減少し 10,373百万円 となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べて 246百万円 （ 4.7％ ）減少し 5,009百万円 となりました。 また、純資産は、前連結会計年度末に比べて 1百万円 （ 0.0％ ）減少し 5,364百万円 となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約471文字
２．報告セグメントの営業利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：千円) 気象防災 事業 宇宙防衛 事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 4,217,504 2,309,575 6,527,080 6,527,080 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,217,504 2,309,575 6,527,080 6,527,080 営業利益 41,406 37,094 78,501 △ 54,742 23,758 その他の項目 減価償却費 177,941 122,562 300,503 300,503 (注) １．営業利益の調整額 △54,742千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3666文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社IHIエアロスペース 475,130 6.4 677,083 10.4 宇宙航空研究開発機構 1,083,118 14.5 660,900 10.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、製品保証引当金、受注損失引当金、賞与引当金、退職給付引当金、環境対策引当金およびたな卸資産の評価等であり継続的に評価を行っています。なお、見積りおよび判断・評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準によっていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は相違する場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (当連結会計年度の経営成績の分析) 1. 売上高 当連結会計年度の売上高は、気象防災事業において前期に大型更新工事があったことの反動や宇宙防衛分野での受注の伸び悩みなどにより、前連結会計年度比 12.5%減少 の 6,527百万円 となりました。そのうち気象防災事業は、全体の 64.6% で 4,217百万円 となり(前連結会計年度は全体の 62.6% で 4,667百万円 )、宇宙防衛事業は、全体の 35.4% で 2,309百万円 となりました(前連結会計年度は全体の 37.4% で 2,791百万円 )。 ２. 売上原価 売上原価は5,296百万円 であり、前連結会計年度に比べ 1,036百万円 （ △16.4%）減少 しました。これは、気象防災事業において受注前リスク審査や操業管理の強化等によるコストダウンの実現や、前期に大きく業績悪化の要因となった火山観測関連工事等が収束したことで、宇宙防衛事業における長工期案件での技術課題の発現による原価悪化を上回ったことによるものです。 売上原価率は81.1% （前連結会計年度は 84.9% ）となり製造原価等の改善により対前連結会計年度と比べ3.8%改善しています。 ３.…