オムロン株式会社 年度比較

2017年度

経済状況：マクロ経済の悪化や為替レート（米ドル、ユーロ、人民元等）の変動による影響。対策として、現地調達率向上や為替予約によるヘッジを実施。法規制：労働、個人情報保護、安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令への対応。自然災害・感染症：BCP策定により事業継続・早期復旧の体制を構築。人財：優秀な幹部候補の確保や新興国での賃金上昇リスク。資金：金融市場不安定化や金利上昇に伴う調達コスト増、信用格付け低下による影響。情報セキュリティ：サイバー攻撃等に対する管理強化と教育の実施。研究開発・知的財産：特許侵害主張への対応、ブランド模倣（ドメイン名含む）への対処、規格変更への対応。生産・購買：サプライチェーン寸断や原材料価格の変動、ESG観点での調達リスク。品質保証：製品欠陥によるリコールやブランド毀損のリスク。環境保全：環境関連法令遵守に向けた体制整備。

2026年度

品質面では製品リコールやサイバー攻撃、法規制違反のリスクに対し、ISO認証取得やPSIRT設置等の管理体制を構築。会計・税務分野では不適切な処理や国際課税リスクに対し、内部統制の強化と専門家活用による対応を実施。地政学リスクに対しては、生産・販売拠点の多角化により供給停止やコスト増への耐性を強化。IT・情報面ではサイバー攻撃やデータ漏洩に対しNIST-CSF準拠の対策を推進。ガバナンス面では贈収賄防止に向けた教育と内部通報制度を運用。事業再編におけるM&Aリスクにはデューディリジェンスを実施。人権課題についてはUNGPsに順じた対応体制を構築。サプライチェーンの脆弱性に対し調達・生産の多層化を推進。技術・知財面ではAI倫理や特許侵害に対し独自のポリシーを策定。環境規制への対応として排出量削減目標を設定。

2017年度

「VG2.0」への移行により、AIやIoT等の先端技術を統合した4つの重点領域での成長を目指す。既存の強固な技術基盤と明確な事業ポートフォリオの再構築により、持続可能な成長構造の確立に向けた戦略が非常に具体的。

2026年度

オムロンは、ハードウェア単体からデータ活用によるソリューション提供（GEMBA DX）への変革を明確なロードマップに基づき推進。構造改革を通じて収益基盤を再構築しており、強みを持つデバイスと高度なデータ解析を融合させることで、カーボンニュートラルや健康寿命の延伸といった社会的課題解決を通じた持続的な成長を目指す。

2017年度

オムロンは「センシング＆コントロール＋Think」を基盤とした高度な技術革新を推進。AI、IoT、ロボティクス等の先端技術を取り込み、FA、ヘルスケア、モビリティ、エネルギーマネジメントの4つの重点ドメインで成長投資を積極的に行っている。知財力の強化とオープンイノベーションを通じた価値創造への意欲が高い。

2026年度

オムロンは「GEMBA DX企業」への変革を掲げ、ハードウェアからデータ活用型ソリューションへとビジネスモデルを大胆に転換している。2030年に向けたロードマップに基づき、事業ポートフォリオの再構築（電子部品事業の売却等）を行い、成長性の高いデータサービス領域へ投資を集中させる戦略をとる。AIや高度な自動化技術を統合し、カーボンニュートラルや健康寿命の延伸といった社会的課題解決と経済価値の両立を目指す。