事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約729文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社８社で構成され、次の事業を行っております。 ① 半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行う商事部門 ② ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販売を行うＩＣＴ部門 ③ プリント配線板の生産・販売を行う製造部門 セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。 セグメント 内訳 事業内容 会社名 商事部門 半導体・電子デバイス・電子材料等 販売 当社 KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC. KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. FA・環境システム機器等 販売 当社 KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. 船舶用救命器具類 整備・点検、 販売 協栄マリンテクノロジ株式会社 ＩＣＴ部門 ソフトウェア開発・システム開発 受託・開発 当社 株式会社協栄システム IC設計 設計受託 当社 情報システム機器・電子機器・パッケージソフト 生産 当社 株式会社協栄システム 販売 当社 株式会社協栄システム 製造部門 プリント配線板 生産 当社 福島協栄株式会社 販売 当社 KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1934文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 はじめに、当社連結子会社協栄マリンテクノロジ株式会社福山営業所における船舶安全法令違反（法定船用品（救命設備）整備事業において、膨脹式救命いかだ及び降下式乗込装置の整備に際し、救命設備メーカー様の整備規程又は整備要領書が定める必要な整備項目の一部省略が行われ、当該項目の整備記録の改ざんが行われていた行為。以下「本法令違反事案」といいます。）に関し、船主様並びに船舶航行に関わる関係者様、株主・投資家の皆様を始めとする関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。 本法令違反事案は、船舶の航行安全を揺るがしかねない重大な問題であるとともに、法定船用品の整備認定事業場として、国からの許可を受けて整備点検を行うという重要な責務に反する行為であることと重く受けとめております。引続き関係者の皆様のご協力のもと、可及的速やかな再整備や取り替えに取り組むと同時に、再発防止策を進めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもとに、今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、企業としての成長・発展を維持していく方針です。 また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。 ②目標とする経営指標 当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率３％の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上及び株主価値の最大化を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、グローバル化による競争激化に加え、技術革新の進展により新たな競争機会が増えるなど大きく変化をしております。また労働市場環境の変化から人件費の上昇圧力が高まるとともに当社事業を支える人材の確保にも難しさが増してきております。 このような環境のもと、当社といたしましても事業環境の変化に対応するためには、収益構造の改善に取り組むとともに新たな成長分野へ積極的に参入を図り新しい収益の柱を構築することで、経営基盤の安定を図る必要があると捉えており、以下の項目を対処すべき経営課題と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1934文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 はじめに、当社連結子会社協栄マリンテクノロジ株式会社福山営業所における船舶安全法令違反（法定船用品（救命設備）整備事業において、膨脹式救命いかだ及び降下式乗込装置の整備に際し、救命設備メーカー様の整備規程又は整備要領書が定める必要な整備項目の一部省略が行われ、当該項目の整備記録の改ざんが行われていた行為。以下「本法令違反事案」といいます。）に関し、船主様並びに船舶航行に関わる関係者様、株主・投資家の皆様を始めとする関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。 本法令違反事案は、船舶の航行安全を揺るがしかねない重大な問題であるとともに、法定船用品の整備認定事業場として、国からの許可を受けて整備点検を行うという重要な責務に反する行為であることと重く受けとめております。引続き関係者の皆様のご協力のもと、可及的速やかな再整備や取り替えに取り組むと同時に、再発防止策を進めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもとに、今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、企業としての成長・発展を維持していく方針です。 また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。 ②目標とする経営指標 当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率３％の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上及び株主価値の最大化を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、グローバル化による競争激化に加え、技術革新の進展により新たな競争機会が増えるなど大きく変化をしております。また労働市場環境の変化から人件費の上昇圧力が高まるとともに当社事業を支える人材の確保にも難しさが増してきております。 このような環境のもと、当社といたしましても事業環境の変化に対応するためには、収益構造の改善に取り組むとともに新たな成長分野へ積極的に参入を図り新しい収益の柱を構築することで、経営基盤の安定を図る必要があると捉えており、以下の項目を対処すべき経営課題と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10648文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、産業・工作機械分野では、中国を中心とした海外需要の減速が内需にも波及し、設備投資が鈍化するとともに、半導体をはじめとする電子部品分野では、スマートフォン向けを中心にICT関連需要が落ち込んでいることで輸出が弱含むなど景気の後退局面入りのリスクが当期後半より高まり始めました。 また、海外においては、中国経済は、米中貿易摩擦を受けた株安や設備投資に対する慎重姿勢から、減速傾向で推移した一方、米国経済は、雇用環境の改善を背景とした所得の増加に支えられ、堅調に推移いたしました。 しかしながら、米中貿易摩擦の激化を発端とする株価急落などの金融市場の混乱が世界経済へ悪影響を及ぼす懸念など、依然として先行きの不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループは、STGビジョン（ICT技術で未来を創造するSystem Technology Groupを目指す）のもと、中期経営計画「GP2020：Growing Profit 2020」を策定し、これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は575億３千４百万円、前期に比べて4.9％の増収、営業利益は２億８千８百万円、前期に比べて58.1％の増益、経常利益は２億５千万円、前期に比べて31.6％の増益、親会社株主に帰属する当期純損失は、連結子会社での法定船用品（救命設備）の再整備費用として、５億２千３百万円並びに連結子会社２社で固定資産の減損損失として、１億３千９百万円、合計で６億６千２百万円を特別損失に計上したことにより、３億８千５百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益１億５千２百万円）という成績になりました 。 当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。 （商事部門） ・売上高 438億４千６百万円 （前期比2.1 ％増 ） ・営業利益 ６億７千１百万円 （前期比17 .2％減 ） 商事部門においては、売上高は、順調に推移いたしましたが、利益面は、利益率の改善が進捗せず利益確保にやや苦戦いたしました。 事業別の詳細は以下のとおりです。 ＜半導体デバイス事業＞ 半導体分野では、自動車関連は、国内向けは弱含みましたが、中国、北米及び欧州向けが伸長し、堅調に推移いたしました。また、車載機器装置向けは、市場拡大に一服感が見え始めましたが、堅調に推移いたしました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約844文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 売上高 外部顧客への売上高 42,938,533 5,768,276 6,127,413 54,834,223 セグメント間の内部売上 高又は振替高 13,395 68,844 4,320 86,560 42,951,929 5,837,121 6,131,733 54,920,784 セグメント利益又は損失(△) 811,539 744,832 △ 41,173 1,515,197 セグメント資産 23,638,737 3,140,623 5,378,169 32,157,530 その他の項目 減価償却費 74,060 163,756 276,077 513,894 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 23,775 161,535 236,117 421,428 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 売上高 外部顧客への売上高 43,836,681 6,423,539 7,274,686 57,534,907 セグメント間の内部売上 高又は振替高 9,447 29,793 39,241 43,846,129 6,453,332 7,274,686 57,574,148 セグメント利益 671,996 847,444 2,744 1,522,184 セグメント資産 23,850,040 3,076,217 4,861,524 31,787,782 その他の項目 減価償却費 54,354 183,401 238,491 476,247 減損損失 19,568 119,813 139,382 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 36,099 43,969 71,036 151,105