宮地エンジニアリンググループ株式会社 年度比較

2017年度

公共事業への依存による財政政策の影響、鋼材等の主要原材料の価格高騰や供給不足による採算悪化、自然災害等による工場操業への影響、重重量物を取り扱う際の事故発生による社会的信用の失墜や指名停止措置、建設業法等の法令不遵守に伴う行政処分、および製品の瑕疵担保責任に関するリスク。

2026年度

特定製品・顧客への依存（公共事業中心）により、財政政策の動向等で発注量や金額が抑制され業績に影響を及ぼすリスクに対し、広範な取引先への営業活動を展開。主要原材料（鋼材等）の価格変動や調達困難による採算悪化・工程遅延に対し、早期の内示・発注により対応。自然災害や感染症による工場操業への影響に対し、BCPを策定。重大事故による社会的信用の失墜や指名停止等の行政処分に対し、安全衛生管理体制の整備や保険での備えを実施。法令違反による行政処分や訴訟等に対し、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置と教育を実施。製品の不適合責任に対し、品質管理部署による管理を徹底。金利上昇による借入金への影響がある。

2017年度

高度なエンジニアリング力を有する持株会社として、強固な技術力と研究開発への積極的な投資により、橋梁・鉄道分野での競争優位性を確立。グループ内シナジーの最大化と経営基盤の強化を通じて、安定した黒字体質の構築と企業価値向上を目指す。

2026年度

同社は橋梁・土木分野の専門性を核とし、公共事業の動向を見極めつつ、成長が見込まれる「更新・保全」や「民間工事」へのシフトを明確な戦略として掲げています。特に人手不足や生産性向上に向けたDX推進、ロボット技術の導入、新素材の研究開発に注力しており、技術革新による競争優位性の確立を目指す姿勢が鮮明です。

2017年度

橋梁、鉄骨構造物の調査、設計、製作、架設までを一貫して行う総合エンジニアリング企業。特にFRP素材や高機能鋼材を用いた革新的技術開発に注力しており、i-Construction等の最新技術を積極的に取り入れながら、メンテナンス需要の拡大に対応する高度な技術力を有している。

2026年度

同社は橋梁・土木分野において、老朽化インフラの更新需要を捉えるための高度な技術開発とDX推進に積極的な姿勢を見せています。特に人手不足に対応するための溶接ロボットや遠隔操作技術、新素材（FRP）の活用、BIM/CIM等のデジタル技術への投資は、競争力の源泉として期待されます。原材料価格や公共事業の動向といった外部リスクはあるものの、独自の技術開発とDXによる生産性向上で強固な基盤を構築しようとする意欲が見て取れます。