サステナビリティ
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/ 原文長 約3694文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）気候変動関連への取組 当社は、環境に配慮したという外形のみを取り繕うことなく、事業を通じて環境問題を解決することを念頭に、事業のニーズと環境問題のニーズを一致させる技術開発や、事業活動・環境保全が対立することのない、持続可能な環境保全に取り組みます。 環境負荷への取組としては、当社の企業活動サイクルの、技術開発・生産・出荷・販売・廃棄の各プロセスにおいて環境負荷の低減をこれまでも進めておりましたが、これからもより一層、環境負荷低減を推進してまいります。 ＜各プロセスの目標＞ 技術開発 環境負荷低減を可能とする商品の開発 生産 工場建屋への太陽光発電パネルの設置（現在2工場に設置済、残り2工場への設置） 出荷 大型トラックが不要となる定尺製品の拡販により輸送時の環境負荷低減 販売 環境負荷を低減させる製品を提案し市場に浸透を図る 廃棄 製造上不可避なロス材料や長期在庫材を部品に転用し活用することでロスを低減 「環境負荷低減製品を生産し販売すること」「当社自身が取り組むこと」の二つの環境保護に対する企業文化、社員意識の醸成のため、従業員へ環境教育を実施し、従業員の環境に対する意識を啓発してまいります。 ①ガバナンス 当社は、気候変動などの地球環境問題への対応、従業員の健康・労働環境への配慮など、サステナビリティ(持続可能性)を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要課題であると認識しております。当社は、これらの課題に対して、より横断的かつ機動的な対応を図ることを目的として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。 サステナビリティ推進委員会は、当社のサステナビリティ経営に関する戦略の推進及び方針・施策の決定や、各重要課題（マテリアリティ）に関する事項を検討し、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行い、取締役会へ報告・提言してまいります。 取締役会は、これらの報告を受けることで様々な経営課題に対し、地球環境問題を考慮したうえで監督機能を果たしてまいります。 サステナビリティ推進委員会の構成は以下のとおりです。 委員長：代表取締役社長 加藤誠悟 委 員：営業本部長、生産技術本部長、管理本部長、総務部長、営業推進部長、広報室長 ②リスク管理 当社は、サステナビリティ推進委員会において、気候変動の問題が経営に及ぼすリスクの識別を実施し、優先順位に基づき戦略、施策等を協議のうえ取締役会に報告・提言を行います。 当社では現時点にて、気候変動によるリスクを以下のとおり識別しております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1391文字
６ 【研究開発活動】 当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研究開発があり、主に開発課（2023年３月31日現在６名）と白州技術センター（2023年３月31日現在５名）が連携して担当しております。 当期における研究開発費の総額は 119 百万円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案件に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。 なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。 ①住宅向け製品群の研究開発・改良 住宅メーカーに採用されている定型屋根材の性能向上を目的とした改良を行いました。 既存製品の構成部材を改良することにより、耐風圧強度・水密性・施工性の向上を実現させました。改良により従来品より速く施工でき、より性能の高い屋根材を顧客に提供可能となりました。また、従来品より薄型ながらも換気性能を向上させたフラットタイプの換気棟の研究開発を行いました。こちらは屋根の意匠を損なうことなく換気が可能となる特徴があります。 更に、従来は壁材だった製品を活用し、屋根頂上から下へ葺き下がってくることができる「バッキング工法」で施工が可能な屋根材を新規開発いたしました。本工法は、通常の下（軒先）から葺く屋根材と違い、施工中に仕上がった屋根上を歩く必要がないために、屋根が綺麗に仕上がったままの状態を維持し、踏みつけることなく最後まで施工することができます。また、職人が屋根の上側を向いた体勢で施工が可能なため、特に急勾配の屋根施工に強みを発揮します。施工途中の降雨でも、雨水が屋根裏面にまわることはありません。同製品に利用されている断熱バックアップ材ですが、断熱性能はもとより排水機能を備えており、結露水等も断熱バックアップ材の上を流れて排出致します。働き幅ごとに成形されている断熱バックアップ材は突き当てるだけで次工程の屋根材を正しい位置へと導くことができ、迅速な施工かつミスを低減する効果があります。 テレビでCM展開している「元旦内樋」も製品性能向上に向けて研究開発を続けております。これらの製品群を施工する際に、建設足場を組まずに屋根工事ができる当社オリジナル製品「スムースライド７７（旧名称:屋根作業安全装置）」も今年2月末に開催された建築建材展2023に出展し、広く世間にご紹介させていただきました。製品自体にも更なる改良を加え、屋根材製品群とともに施工・販売を行う新たなフランチャイズ組織の拡充を図ってまいります。 ②元旦スタイルEavesの研究開発 従来、天井化粧材として開発した製品を改良し、大型配送センターの荷捌き場や車寄せにも最適な庇「元旦スタイルEaves」を製品化いたしました。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1111文字
２ 【主要な設備の状況】 当社は国内に４ヶ所の工場を運営しております。 また、国内に20ケ所の営業所と１ヶ所の事務所を有している他、白州技術センターを設けております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 2023年３月31日 現在 事業所 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (人) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 山梨第一工場 (山梨県笛吹市) 金属屋根事業 金属屋根製品等の生産設備 540,252 116,152 300,583 (40,268.97) 3,894 960,883 22 山梨第二工場 (山梨県北杜市) 金属屋根事業 金属屋根製品等の生産設備 35,523 7,793 98,397 (22,596.00) 459 142,173 岡山工場 (岡山県津山市) 金属屋根事業 金属屋根製品等の生産設備 63,348 84,536 258,005 (45,110.73) 5,664 411,554 21 福島工場 (福島県本宮市) 金属屋根事業 金属屋根製品等の生産設備 83,239 34,925 146,706 (14,428.08) 264,871 11 本社 (神奈川県藤沢市) 金属屋根事業 統括業務 施設 101,387 6,296 94,707 (419.28) 5,399 207,791 96 東北支店 ブロック 仙台・盛岡・福島・北海道営業所 金属屋根事業 販売設備 475 (－) 475 20 東京支店 ブロック 東京・北関東・千葉営業所 金属屋根事業 販売設備 (－) 55 55 33 神奈川 支店 ブロック 神奈川・甲信・新潟営業所 金属屋根事業 販売設備 (－) 127 127 17 中部支店 ブロック 名古屋・静岡・北陸営業所 金属屋根事業 販売設備 349 (－) 349 15 大阪支店 ブロック 大阪・京都営業所 金属屋根事業 販売設備 (－) 1,526 1,526 23 中四国 支店 ブロック 岡山・広島・四国営業所 金属屋根事業 販売設備 (－) 13 九州支店 ブロック 福岡・熊本営業所・沖縄事務所 金属屋根事業 販売設備 (－) 15 白州技術センター (山梨県北杜市) 金属屋根事業 研究開発 施設 51,259 1,283 417,151 (61,293.42) 469,693 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。 ２．本社及び販売設備の一部については建物を賃借しており、年間賃借料は119,429千円であります。