サステナビリティ
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/ 原文長 約3261文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティの概要 ①サステナビリティに関する基本的な考え方 ・基本方針 当社は、社会全体の発展があってこそ企業が発展することができるという考えのもと、持続可能性を巡る課題への対応を経営における重要なテーマとして位置付けております。 将来世代が安心して暮らせる社会を作るという普遍的な使命を実践し、社会の一員として存続、発展していくため、従業員全員で方針の実現に取り組んでまいります。 １．お客様 ・経営理念「わが社の方針」に基づき、安全かつ安心できる高品質の商品とサービスの提供に努めます。 ・商品の安全で正しい使い方をわかりやすく周知するよう努めます。 ２．従業員 ・従業員の基本的人権を尊重し、不合理な一切の差別を排除します。 ・人材育成や能力開発の機会を提供し、また働きやすい職場環境づくりと福利厚生に関する諸制度の充実に努めます。 ３．取引先 ・関連法令及び健全な商慣習を遵守し、また高い倫理観に基づいて行動し、取引先と対等で公正な取引を行います。 ４．地球環境 ・環境関連法令を遵守し、すべての事業において環境負担低減の取り組みを推進します。 ・従業員一人ひとりが資源の有効利用、廃棄物の再資源化、省エネルギー等に積極的に取り組みます。 ５．地域社会 ・地域行事への参加や工場見学等を行い、地域社会への情報開示と双方向のコミュニケーションにより地域の人々との信頼関係を育みます。 ・企業活動により地域社会に雇用の場を創出します。 ６．株主・投資家 ・公正かつタイムリーな企業情報開示、及び積極的なIR活動に取り組みます。 ②ガバナンス 当社は、上記の方針が遵守されているかを管理・監督するための機能として、吉井久夫、吉井唯、野口武嗣、海保雅裕の取締役（監査等委員である取締役を除く）４名で構成する「経営会議」を、リスク認識・対策検討を専管する組織として毎月１回開催し、その下部組織として「リスク管理委員会」「システム推進委員会」「品質保証委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管理活動を推進しております。 詳細については、４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要「 ③企業統治に関するその他の事項 」をご参照ください。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1303文字
６【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本とし、主として暖房機器、加湿器、燃料電池、その他新規商品についての研究開発を推進しております。 石油暖房機器につきましては、更なる快適性向上を追求し、燃焼開始後、室温が15℃以下の場合に自動で最大火力を10～15％アップして、よりすばやくお部屋を暖める新機能「オートターボEX運転」を家庭用石油ファンヒーターのフラグシップモデル「SGXタイプ」３機種に搭載しました。さらに自社運営のECサイト「ダイニチwebshop」向けにデザイン性に優れた新商品FX-32ERなどを追加し、全12タイプ26機種のラインナップを構築して、様々な要求を満たせる商品供給を可能といたしました。 加湿器につきましては、昨年LXタイプ向けにオプションとして導入し好評を博した使い捨てタイプの「カンタン取替えフィルター」を、全ての加湿器にオプションとして展開いたしました。これにより、多くのお客様が加湿器のお手入れの手間を軽減しつつ、清潔にお使いいただけるようになりました。 電気暖房機器では、省エネ性・お手入れ性・暖房性能を向上させた加湿セラミックファンヒーターの新商品EF-H1200Gを含む２機種を開発し、脱衣所やキッチン、寝室など様々なスポット暖房の需要にお応えしています。 また、コーヒー豆焙煎機の新商品MR-F60Aを開発し、家庭でも使えるコンパクトサイズで高精度の焙煎を手軽に再現できる商品として、コーヒー関連事業の活性化に寄与しました。 燃料電池システムにつきましては、2019年より製造を行っている家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファームミニ・燃料電池システム（貯湯タンク内蔵）」の新型モデルを京セラ株式会社及びパーパス株式会社との共同で開発し、2023年１月より東京ガス株式会社を通して発売されております。新型モデルは、定格発電量は従来モデル同等の400Wを維持しつつ、定格発電効率50％（従来モデル比３ポイント増）を達成いたしました。これにより更なる省エネ効果が期待できます。また、本体重量を世界最軽量となる63kg（従来モデル比17kg減）に抑えることができたことに加え、設置に必要なスペースの削減も実現したことで、従来置くことができなかった場所への設置が可能となり、幅広いユーザーに提案できるものとなっております。 これらと並行し、全商品におきましてお客様に安心してお使いいただけることを最優先とした、信頼性と安全性の向上活動に継続して取り組んでおります。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約777文字
２【主要な設備の状況】 当社は、新潟県新潟市南区にある本社・北部工場と和泉物流センター、新潟県新潟市西蒲区にある中之口工場、及び国内に営業所を有しております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物及び 構築物 （千円） 機械及び 装置 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) その他 （千円） 合計 （千円） 本社・北部工場 （新潟県新潟市南区） 統括業務施設 1,030,542 [1,056] 713,684 [17,305] 1,210,364 (64,230.14) 215,353 [27,536] 3,169,944 369 (5) 和泉物流センター （新潟県新潟市南区） 運送設備 1,995,232 19,539 458,083 (25,621.31) 15,500 2,488,355 61 (14) 中之口工場 （新潟県新潟市西蒲区） 生産・運送設備 605,065 [1,227] 116,397 [96,819] 194,866 (32,294.09) 19,976 [16,653] 936,306 (2) 大阪営業所 ほか 販売設備 8,253 193,947 (1,101.01) 658 202,859 53 (5) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 なお、金額には消費税等を含めておりません。 ２．「建物及び構築物」、「機械及び装置」、「その他」には、協力工場への貸与分を［ ］内数で記載しております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、（ ）外数で記載しております。