事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約328文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社並びに連結子会社１社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。 当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。 （１）工具事業 工具…………………………………… 自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売 精密鋳造……………………………… ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売 （２）ファシリティマネジメント事業… 不動産の賃貸、業務用不動産の運営等 （太陽光発電による電気の販売を含む） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1024文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、2022年度より2030年度を最終年度とする新たなKTCグループ長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定し、基本方針に「社会の期待を超えたツールで、人の能力を拡張し、世の中の安全を創り出す」を掲げております。2030年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより長期ビジョンの達成を目指してまいります。 フェーズ１となる2022年度から2024年度までの第１次中期経営計画につきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に、工具事業を核とした新たな成長戦略を展開することで、KTCグループ長期ビジョンの達成へとつなげてまいります。 2023年３月期の連結会計年度におきましては、DXとアナログを使い分けた営業スタイルの展開と関連業界の変革に応じた新製品やサービスの戦略的開発による「新・工具大進化」の実現により成長戦略を推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、第１次中期経営計画の最終年度となる2024年度に営業利益率10％の達成を目標とし営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大に努めてまいります。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、依然として収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の動向のほか、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動の行方などにより弱含みで推移すると予想されます。 また、関連業界においては、社会問題解決に向けた取り組みがさらに活発化すると考えられ、たとえば当社グループの主力である自動車業界では、CASE（Connected：コネクティッド、Autonomous/Automated：自動化、Shared：シェアリング、Electric：電動化）の実現に向けた動きが加速するとみられます。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた自動車のＥＶ化が急速に展開されるなど自動車業界の在り方に変革がもたらされており、今後、人の暮らしや働く環境にも影響すると考えられます。 当社グループの主力である工具事業では、「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業への領域拡大を加速化し、お客様の多様化するニーズに対応してまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1283文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、長期ビジョン及び第１次中期経営計画の成長戦略を展開するため、以下のような課題を設定し経営を進めてまいります。 ① 「新・工具大進化」の実現 当社グループは、安全・安心に対する社会的要求のさらなる高まりにより統合的作業管理が進展することを見据え、「ハードウエア」「ソフトウエア」「サービス」の三要素で構成するツール「TRASAS次世代作業トレーサビリティシステム」を展開しております。作業履歴の自動的な「記録・管理・分析」を行う統合的作業管理を市場に投入することで、安全・安心の社会的要求に応えてまいります。これに加え、材料や構造・機構に関する研究開発にも積極的に取り組み、「安全で、使う人と環境にやさしいツール」の製品化を通じ、多様性を認め合う、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ② ３C営業とDX推進による「こと」の提供 当社グループは、国内外ともに３C（コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング）営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に主眼を置いたソリューション営業を展開しており、お客様から選ばれるベストパートナーを目指しております。 新型コロナウイルス感染症の拡大により非対面によるコミュニケーションが常態化するなか、当社グループにおきましてもデジタル技術を活用したインサイドセールスを主とする営業スタイルを展開しております。当社グループ特有のDXを推進しよりスマートにより多くのお客様へソリューションを提供してまいります。 ③ 「新・工具大進化」を支えるものづくりのIoT化の推進 当社グループでは、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めております。人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の構築を目指します。例えば、単純な繰り返し作業であるハンドリングをロボットに任せ、人はロボットでの作業が困難な作業、より付加価値の高い作業へシフトすることが挙げられます。「協働型自走式ロボット」を開発し、人とロボットが協働できる独自のラインを構築することなどにより、既存ラインへの大きな変更を伴わない次世代のスマート工場化を実現します。 ④ 当社グループの変革を支えるベースづくり（「人財育成」と「職場環境整備」推進） 当社グループは、さまざまな変革を実現するためのベースとなる人財育成に向け教育制度を充実させてまいります。「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業へと領域を拡大するために必要な専門性を兼ね備えた人財の育成を強化いたします。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3946文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡がりに伴い部分的に社会・経済活動の回復が見られるものの、年度後半には新たな変異株の感染拡大が内外経済へ影響するなど、景気下振れリスクを抱えながら推移いたしました。 また、自動車や産業機械など関連業界においては、半導体などの部品不足や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の影響による物流網の混乱やエネルギー価格の高騰もあり先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。 とくに新型コロナウイルス感染症の影響に伴う材料不足や価格高騰により企業活動が抑制されるなか、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の変更など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は79億40百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は７億33百万円（前年同期比49.2％増）、経常利益は７億59百万円（前年同期比49.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては５億５百万円（前年同期比48.2％増）となりました。 事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。 [工具事業] 主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。 開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスをTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）と名付け市場投入しております。TRASASシリーズはIoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。さらに、他社システムとの連携やシステムの共同開発を通じ、各々のお客様に合った作業・品質管理に貢献しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約560文字
３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸 表計上額 （注２） 工具事業 ファシリティマネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 7,709,829 230,643 7,940,472 7,940,472 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,709,829 230,643 7,940,472 7,940,472 セグメント利益 567,221 165,787 733,009 733,009 セグメント資産 8,349,700 1,099,580 9,449,281 4,865,458 14,314,740 その他の項目 減価償却費 360,112 30,347 390,460 390,460 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 338,915 68,416 407,332 407,332 （注）１．セグメント資産の調整額4,865,458千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2348文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） トラスコ中山株式会社 1,006,533 13.7 1,189,963 15.0 ヤマト自動車株式会社 1,125,839 15.4 1,168,641 14.7 トヨタ自動車株式会社 823,574 11.3 826,662 10.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。 ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は、79億40百万円（前年同期比8.5％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されるなか、展示会へのオンライン参加やデジタル技術を活用したインサイドセールスを主とする営業スタイルを展開してまいりました。その結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移し、売上高が増加いたしました。 ｂ．営業利益 営業利益は、原材料の供給不足や価格高騰による影響があったものの、生産性の向上とコストダウンの推進でKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を図ったことに加え、全社挙げての経費削減活動の効果もあり、７億33百万円(前年同期比49.2％増）、売上高営業利益率は9.2％（前年同期比2.5ポイント増）となりました。 ｃ．営業外損益及び経常利益 営業外損益は、営業外収益として受取配当金25百万円、営業外費用として支払利息４百万円、為替差損１百万円、売上割引１百万円を計上したことなどにより、26百万円の利益（純額）となり、経常利益は７億59百万円（前年同期比49.9％増）となりました。 ｄ．…