事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約561文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。 当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、連結子会社高圧プラント検査㈱に下請させています。 また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲に下請させています。 鉄構機器………当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲に下請させています。 施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーに下請させています。 運送……………当社の製品等の輸送・保管については連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っています。 (注) この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しています。 事業の系統図は次のとおりです。 (注) 非連結子会社４社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2102文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。 近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、競争激化や設備投資抑制傾向が続いており、収益環境は極めて厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。 （2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主要事業である高圧機器事業は、ＬＰガスを主体とするエネルギー分野に製品を供給していますが、ＬＰガスと他のエネルギーとの自由化による競争激化等の影響もあり厳しい状況にあります。一方でバルク供給方式に用いられるＬＰガスバルク貯槽の 20 年更新時期に入り更新需要とともに今後ＬＰガス容器への転換需要も加わって、主力製品であるＬＰガス容器の需要は増加すると見込まれるものの、人口減少等もあり大幅な拡大は見込めません。他の事業においても先行き不透明な状況が続いており当面飛躍的な市場の拡大は見込めず、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは当分の間継続するものと思われます。 このような経営環境のなか、当社グループは、将来にわたる持続的な成長と企業価値の最大化に向けて、「売上の拡大」、「生産性の向上」と「新製品の開発」により業績向上に継続して取り組みます。また、コンプライアンスの徹底によって企業の信頼性向上を図り、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社づくりを目指してまいります。 かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取り組んでまいります。 ・容器・バルク貯槽の売上拡大 イ．ＬＰガス容器については、これまでに培った技術力及び販売チャンネルを活かしながら、顧客ニーズに沿った製品群の更なる充実を図るとともに、引き続きお客様の要求する品質、納期、サービスの一層の充実により売上の拡大を図ります。 ロ．ＬＰガスバルク貯槽については、前述の販売開始から20年を経過したことに伴う更新が始まり、需要の増加に対応した生産体制及び営業活動を推進することにより売上拡大につなげるとともに、ＬＰガス容器への転換需要も確保します。 ハ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2102文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。 近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、競争激化や設備投資抑制傾向が続いており、収益環境は極めて厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。 （2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主要事業である高圧機器事業は、ＬＰガスを主体とするエネルギー分野に製品を供給していますが、ＬＰガスと他のエネルギーとの自由化による競争激化等の影響もあり厳しい状況にあります。一方でバルク供給方式に用いられるＬＰガスバルク貯槽の 20 年更新時期に入り更新需要とともに今後ＬＰガス容器への転換需要も加わって、主力製品であるＬＰガス容器の需要は増加すると見込まれるものの、人口減少等もあり大幅な拡大は見込めません。他の事業においても先行き不透明な状況が続いており当面飛躍的な市場の拡大は見込めず、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは当分の間継続するものと思われます。 このような経営環境のなか、当社グループは、将来にわたる持続的な成長と企業価値の最大化に向けて、「売上の拡大」、「生産性の向上」と「新製品の開発」により業績向上に継続して取り組みます。また、コンプライアンスの徹底によって企業の信頼性向上を図り、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社づくりを目指してまいります。 かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取り組んでまいります。 ・容器・バルク貯槽の売上拡大 イ．ＬＰガス容器については、これまでに培った技術力及び販売チャンネルを活かしながら、顧客ニーズに沿った製品群の更なる充実を図るとともに、引き続きお客様の要求する品質、納期、サービスの一層の充実により売上の拡大を図ります。 ロ．ＬＰガスバルク貯槽については、前述の販売開始から20年を経過したことに伴う更新が始まり、需要の増加に対応した生産体制及び営業活動を推進することにより売上拡大につなげるとともに、ＬＰガス容器への転換需要も確保します。 ハ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4425文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復の兆しがあるものの、米中貿易摩擦の深刻化や消費税率の引き上げに加え、年度終盤には新型コロナウィルスの感染症拡大による経済への影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、ＬＰガス関連製品を中心とする高圧機器事業につきましては、ＬＰガスと電力や都市ガスとの小売り自由化による影響を受けて、引き続き厳しい状況にありますが、バルク供給方式に用いられるＬＰガスバルク貯槽の20年更新による更新需要の受注とともに、ＬＰガス容器への転換需要の受注に取り組み、売上拡大に努めました。また、主要材料の値上げに対応して製品販売価格の是正にも取り組み、利益確保に努めました。 鉄構機器事業につきましては、事業領域である鉄鋼メーカー、電力機器メーカー等においては、景気低迷に伴い設備投資が停滞している厳しい事業環境のなかで、新しい需要に対応すべく機動的な営業活動に取り組みました。 施設機器事業につきましては、事業領域である畜産業界においては、ここ数年設備投資の増加が続き、比較的順調な事業環境にあり、生産能力の拡大に取り組むとともに、より一層の受注拡大に努めました。 運送事業につきましては、慢性的なドライバー不足、景気低迷の影響等厳しい事業環境のなかで、新規顧客の獲得、ドライバーの確保、コスト削減等に努めました。 この結果、運送事業が減収となりましたものの、高圧機器事業、鉄構機器事業及び施設機器事業は増収となり、当連結会計年度の売上高は129億92百万円（前期比2億8百万円の増収）となりました。また、利益面においては、売上高が増加しましたものの物流コストの増加等により、連結営業利益は40百万円（同47百万円の減益）に、連結経常利益は88百万円（同24百万円の減益）に、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（同26百万円の増益）となりました。 これは、鋼材価格の値上がり等について、販売単価への転嫁が進まなかったこと、及び鋼材価格の値上がり以上の固定費削減が進まなかったことによります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約561文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1,2,3 連結財務諸表計上額 (注)4 高圧機器 事業 鉄構機器 事業 施設機器 事業 運送事業 売上高 外部顧客への売上高 7,755 457 1,931 2,639 12,784 12,784 セグメント間の内部売上高又は振替高 675 681 △ 681 7,761 457 1,931 3,314 13,465 △ 681 12,784 セグメント利益 302 47 154 18 523 △ 435 88 セグメント資産 4,870 521 738 2,886 9,016 2,053 11,070 その他の項目 減価償却費 99 11 119 239 79 319 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 30 26 11 234 303 189 493 (注) 1. セグメント利益の調整額△435百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△436百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。