サステナビリティ
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する基本的な考え方 当社は、今から114年前に「世の人々にあまねく衛生的で綺麗な水を届けたい」という栗本勇之助の想いから創業いたしました。以来、当社グループはその想いを継承し、世界の人々が安全・安心な生活を過ごせることを目指して事業活動を行ってまいりました。それらの取組を一層強化するため、2023年4月、「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。これからも、独自の技術、製品、サービス、最適システムの提供により、長期的な企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ~サステナビリティ基本方針~ 『継承と革新』で未来を創る! クリモトグループは社是及び企業理念に基づき、創業より培った技術と経験(=継承)、 大きな壁を乗り越えるチャレンジ精神と創造力(=革新)で、 すべての人々を幸福にするモノづくりを通じて、 長期的な企業価値の向上を目指すとともに、 社会と地球の持続的な発展に貢献してまいります。 (2) 気候変動に対する取組(TCFD提言に基づく情報開示) 当社は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクと機会に関して、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の観点から情報を開示します。 ① ガバナンス 当社は、社会および企業の持続可能な発展を追求するために、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会を設置し、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進しています。 本委員会は年2回の頻度で開催されており、重要議題の一つとして気候変動について議論をしています。決定した内容は取締役会に報告され、グループ全体の経営に反映されます。 2021年度には、カーボンフリー電力への切り換えやバイオ燃料の使用に関する件、GHG排出量削減に寄与する生産体制の件が取締役会にて議論され、当社は2030年度に温室効果ガス(GHG)排出量を50%削減(2013年度比)するという目標が決議されました。 図1:サステナビリティ推進体制図 ② 戦略 気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。 ・シナリオ分析方法 気候変動による事業への影響を明らかにするために、以下の2つのシナリオを用いてシナリオ分析を実施しました。気候変動対応への積極的な政策・法規制により気温上昇が抑えられる1.5℃シナリオと、消極的な対応により気候変動が進む4℃シナリオを採用しました。…
研究開発活動
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/ 原文長 約3819文字
6 【研究開発活動】 当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業ドメイン「社会インフラ」および「産業設備」において、鋭意研究開発活動に努めております。近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、 1,600 百万円であり、セグメント別の研究開発費は、ライフライン事業 368 百万円、機械システム事業 177 百万円、産業建設資材事業 163 百万円であります。主な研究概要とその成果については次のとおりであります。なお、研究開発費については、コーポレート研究開発部門で行っている新規分野開発と基盤技術研究の費用 891百万円 が含まれております。 ~主要研究開発活動~ (社会インフラ関連) ① 水道管路耐震化に向けた製品の開発およびICTを活用した水道管工事管理業務の効率化 地震が頻発するわが国において、管路の耐震性を高めることは重要課題でありますが、現状耐震性を有する管路比率は41.2%程度に留まっております。ところが管路更新が捗らず、管路の老朽化は年々進んでいるため耐用年数を超過した管路の比率(管路経年化率)は既に20.6%を超えています。そのような状況を踏まえ、管路更新・耐震化促進に資するため、長寿命を特長とする耐震管GX形のラインナップを拡充(全口径75mm~450mm)し、拡販に努めており、全国の政令指定都市をはじめ多くの事業体様にご採用いただいております。また、GX形に加え、さらに低コストで軽量化を実現したNS形E種管(全口径75mm~150mm)のラインナップ並びに中大口径管路の更新事業においても当社独自工法となる「ハイブリッドシステム工法」、さらには類似工法となる「DSW(ディ・エス・ダブリュ)工法」もラインナップし、事業体様からの多様な要望に応えるとともに、市場での拡販を精力的に進めてまいります。 さらに、昨今の人口減少に伴う水需要量の減少および官民ともに技術者不足、技術の継承といった問題が顕在化しており、これらの課題に対しても業務の効率化に資するICTを活用した水道管工事施工管理システムの開発にも努めてまいりました。具体的には工事現場での情報をスマートフォンやタブレット等の携帯端末に入力することで、工事書類作成の自動化や情報のクラウド上でのリアルタイム共有化により業務の効率化を図り、水道事業運営コストの削減による老朽管路の更新、耐震化の促進に貢献すべく、取り組んでまいります。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1330文字
2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計 生産設備 加賀屋工場 (大阪市住之江区) ライフライン事業 ダクタイル鉄管 製造設備 1,563 2,136 294 ( 153,886 ) 10 283 4,289 257 住吉工場 (大阪市住之江区) ライフライン事業 機械システム事業 機械・バルブ 製造設備 1,831 2,107 67 ( 67,972 ) 133 4,148 381 堺工場 (堺市西区) ライフライン事業 ダクタイル鉄管 製造設備 706 1,258 770 ( 108,753 ) 79 2,820 138 札幌工場 (札幌市西区) 産業建設資材事業 軽量鋼管 製造設備 10 13 ( 4,362 ) 25 交野工場 (大阪府交野市) 149 109 778 ( 20,161 ) 1,043 31 福岡工場 (福岡県宮若市) 55 20 326 ( 14,026 ) 406 岡山工場 (岡山県備前市) 67 26 66 ( 23,583 ) 164 仙台工場 (宮城県黒川郡) 53 16 183 ( 22,672 ) 256 知多工場 (愛知県知多市) 73 13 725 ( 17,438 ) 814 古河工場 (茨城県古河市) 325 111 1,353 ( 50,966 ) 10 1,800 21 湖東工場 (滋賀県東近江市) 産業建設資材事業 全社(共通) ポリコン・FRP管・CFRP等製造設備 1,242 1,076 805 ( 155,994 ) 25 3,148 52 滋賀工場 (滋賀県愛知郡) 産業建設資材事業 ポリコン・FRP管等製造設備 76 74 231 ( 38,959 ) [ 3,226 ] 11 394 6,155 6,967 5,604 ( 678,775 ) [ 3,226 ] 22 563 19,313 887 その他の設備 本社 (大阪市西区) その他設備 14 ( 1,312 ) 67 87 224 東京支社 (東京都港区) 14 123 関東物流センター (千葉県市川市) 111 4,353 ( 34,655 ) 4,474 11 その他 398 2,470 ( 39,409 ) [ 100 ] 16 2,892 82 533 16 6,825 ( 75,377 ) [ 100 ] 90 7,469 440 合計 6,689 6,983 12,430 ( 754,152 ) [ 3,326 ] 25 654 26,782 1,327 (注) 1 土地の[ ]は、賃借中の土地の面積を示した外数であります。…