大阪製鐵株式会社 年度比較

2017年度

製品および原材料価格の変動リスク（供給過剰による販売価格下落、鉄スクラップや合金鉄の価格高騰・乱高値）、電力供給に関するリスク（需給逼迫による供給制約、電気料金の上昇）、自然災害（地震、台風等）による事業活動への影響、インドネシア子会社におけるカントリーリスク（為替変動、政治・経済情勢の変化、現地での自然災害）。

2026年度

鋼材需給の変動（供給過剰による価格下落、海外市場動向）への対応策として需要に合わせた生産調整を実施。原料価格等の変動（スクラップ・エネルギー高騰）に対し最適調達を推進。電力供給等（コスト上昇、供給制約）に対し省資源・省エネルギーを追求。海外投資等においてインドネシア子会社の事業撤退に伴う追加費用や遅延リスクの管理。人材確保・育成（少子高齢化による労働力不足）に対し採用力の強化、IT活用、教育を実施。設備投資等における計画未達への対応として管理体制の強化を推進。気候変動、各種自然災害や感染症の拡大等に対するハード対策やマニュアル整備の実施。設備事故、労働災害等（生産停止、信頼毀損）に対しメンテナンスと教育による基盤整備。品質問題等（製品欠陥による賠償・信頼喪失）に対し品質方針の徹底と内部監査を実施。情報システムの障害（サイバー攻撃等による機密漏洩）に対しセキュリティ基盤強化と二重化を推進。事業活動にかかる環境規制（より厳格な規制によるコスト増や事業継続への影響）に対し、各地域の環境リスクマネジメントを推進。

2017年度

鉄鋼業界における厳しいコスト環境下で、省エネルギー・省電力の徹底した推進と生産工程の集約、および海外展開（インドネシア）と国内提携による多角的な成長戦略を展開。技術革新と効率化により「商品力アジア№1」を目指す。

2026年度

同社は、厳しい国内外の環境下において「カーボンニュートラル」と「資本効率の向上」を両輪とした中期経営計画を実行しています。特に、若手・中堅層の確保に向けた人的資本投資やDX推進、および最新鋭の省エネ型電気炉への設備投資を通じてコスト競争力を強化する方針です。また、不採算な海外事業からの撤退を決断し、国内での強み（高品質・納期対応力）を最大化することで、2027年度に向けたROE向上を目指す明確な成長戦略を有しています。

2017年度

大阪製鐵は、厳しいコスト環境（特に電力・エネルギー価格の高騰）に対応するため、設備投資を省エ能・省電力技術への集中投資に振りつつ、インドネシア市場での成長と国内拠点の統合による効率化を進めている。研究開発は製品の多角化よりも、製造プロセスの高度化とコスト削減に向けた実用的な技術革新に重点を置いている。

2026年度

同社は日本製鉄グループの電炉中核企業として、カーボンニュートラルへの対応と国内拠点の連携強化を成長戦略の柱としている。特に堺工場における省エネ・低炭素型電気炉の導入や、DXを活用した労働生産性の向上に向けた投資を積極的に進めており、環境規制への適応とコスト競争力の両立を目指している。