東京製鐵株式会社 年度比較

2017年度

主要なリスク：市況産業としての特性により、製品販売価格および主原料（鉄スクラップ）が国内外の経済情勢や市場動向に左右される。また、アジア圏における需要拡大に伴う原材料調達への影響や競争激化、為替変動による業績への影響、法規制の変更、災害や停電による生産中断のリスクがある。対応策：為替予約の活用、定期的な点検、品質管理体制の強化。

2026年度

市況産業としての特性により、原材料（鉄スクラップ）やエネルギー価格の変動が経営に影響するリスクがあり、部門連携による迅速な対応体制で対処。アジア圏での競争激化に対し、製品差別化と国内原料利用によるコストダウンで対応。為替変動、災害・停電による生産中断、気候変動に伴う炭素税や電力コスト上昇等のリスクがあるが、多拠点生産の推進や「Tokyo Steel EcoVision 2050」に基づく脱炭素への取り組み等により対応する。

2017年度

鉄鋼事業の単一セグメントで、収益重視の生産・販売体制を強化。原材料コスト増に対し、技術開発と設備投資による効率化で対応する方針。強固な財務基座（高自己資本比率）を有しつつ、リサイクルを通じた付加価値向上に注力。

2026年度

同社は、鉄鋼業界における脱炭素・循環型社会への移行を成長の核心に据えており、電炉鋼材のアップサイクルを通じた高付加価値化戦略が明確。厳しい市況環境に対し、徹底したコストダウンと技術革新（特許取得等）で対抗する姿勢が見られる。また、株主還元方針の具体化やTCFDに基づく詳細な気候変動シナリオ分析など、経営基盤の強化に向けた多角的な取り組みが評価できる。

2017年度

鉄スクラップを原料とする電気炉鋼材の製造販売。省エネルギー投資（新型連続鋳除機）と、循環型社会に向けた高品質・多品種生産への研究開発に注力。コストダウンと品質向上を両立させる戦略。

2026年度

同社は脱炭素・資源循環を成長の核とし、電炉鋼材の高度化と高付加価値化に注力している。独自の特許技術による品質向上や省エネルギー設備への投資を通じて、カーボンニュートラルへの対応とコスト競争力の両立を図る戦略をとっており、特に自動車分野など高度な要求がある市場での優位性を確立しようとしている。