事業の内容
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/ 原文長 約1221文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 朝日工業株式会社 事業の内容 鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造販売 有機質肥料、化成肥料等の製造販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、本子会社化の実現により、顧客評価の向上、構造用棒鋼事業における事業シナジーの追求、鉄鋼製造技術・プロセスに関するシナジー効果の追求、購買部門における調達効率向上、物流効率化・輸送コスト削減施策の検討、グループ人材育成施策の共有化・合同実施、経理・財務・資金調達関係の円滑化・効率化等の諸施策の実施及び事業シナジーが期待され、朝日工業グループを含む当社グループ全体の鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上を可能とすることを目的としております。 (3) 企業結合日 2019年３月25日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 0％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 87.0％ 取得後の議決権比率 87.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とする株式取得により、当社が被取得企業の議決権の87.0％を取得したため ２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書には被取得企業の業績は含んでおりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 10,957 百万円 取得原価 10,957 百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 169百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 4,628百万円 (2) 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 18,436 百万円 固定資産 13,556 百万円 資産合計 31,993 百万円 流動負債 18,603 百万円 固定負債 6,115 百万円 負債合計 24,718 百万円 ７．企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結 損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 40,367 百万円 経常損失 △388 百万円 税金等調整前当期純損失 △745 百万円 (概算額の算定方法) 概算額については、被取得企業の2018年４月１日から2019年３月31日の連結損益計算書の数値を基礎として算出しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3105文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、『事業環境変化への課題共有と迅速な対応～一人ひとりが当事者～』、『製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。 鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。 農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していくこととしております。 当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。 （鉄鋼事業） ① 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。 ② 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。 ③ 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。 ④ 当社は完全子会社の三星金属工業㈱、㈱トーカイに子会社の朝日工業㈱を含めた６つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びにあらゆる資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。 ⑤ 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまい ります。 （農業資材事業） 肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。 当社の経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 今後のわが国経済の見通しにつきましては、個人消費の回復や、国内設備投資の増加などによる緩やかなプラス成長が継続し、世界的にも経済は順調に回復しておりますが、米中の貿易摩擦や米国の保護主義的な政策の実施などにより不透明な要素が顕在化してきております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3105文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、『事業環境変化への課題共有と迅速な対応～一人ひとりが当事者～』、『製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。 鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。 農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していくこととしております。 当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。 （鉄鋼事業） ① 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。 ② 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。 ③ 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。 ④ 当社は完全子会社の三星金属工業㈱、㈱トーカイに子会社の朝日工業㈱を含めた６つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びにあらゆる資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。 ⑤ 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまい ります。 （農業資材事業） 肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。 当社の経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 今後のわが国経済の見通しにつきましては、個人消費の回復や、国内設備投資の増加などによる緩やかなプラス成長が継続し、世界的にも経済は順調に回復しておりますが、米中の貿易摩擦や米国の保護主義的な政策の実施などにより不透明な要素が顕在化してきております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3159文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きが持続するなか、企業活動も総じて堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。 普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が本格化してきたことや、老朽化した社会資本への対応、自然災害対策の需要などもあり、国内の建設需要は概ね堅調に推移しました。一方、中国における電気炉による生産の増加などを背景に、電極・耐火物などの諸資材が急騰していることに加え、主原料である鉄スクラップ価格や副原料なども高騰したことからコスト面において厳しい状況が続きました。 こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下で、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、当社の鋼材販売数量が前期比３万６千トン増の110万４千トンとなったことに加え、鋼材販売単価が前期比トン当たり９千９百円上昇したこと等により、連結売上高は、前期比185億75百万円増収の1,483億55百万円となり、連結営業利益は、前期比25億76百万円増益の43億42百万円、連結経常利益は、前期比29億87百万円増益の51億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比11億57百万円減益の37億77百万円となりました。 なお、当社グループは第１四半期連結会計期間から当連結会計年度末における朝日工業㈱の子会社化を実施するまでの間の期間については、鉄鋼事業の単一セグメントとなっております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1091文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額(注2) 鉄鋼事業 農業資材事業 売上高 外部顧客への売上高 129,306 129,306 473 129,779 セグメント間の内部売上高又は振替高 129,306 129,306 473 129,779 セグメント利益 1,468 1,468 298 1,766 セグメント資産 168,723 168,723 7,001 175,725 その他の項目 減価償却費 3,805 3,805 40 3,846 持分法適用会社への投資額 5,638 5,638 5,638 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,436 3,436 22 3,458 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、ジーエス興産㈱の営業利益313百万円、セグメント間取引消去△15百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額は、ジーエス興産㈱の資産7,480百万円、各セグメント間の債権債務の相殺消去△462百万円、固定資産の調整額△16百万円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注1) 調整額 (注2) 連結財務諸表 計上額(注3) 鉄鋼事業 農業資材事業 売上高 外部顧客への売上高 148,355 148,355 148,355 セグメント間の内部売上高又は振替高 148,355 148,355 148,355 セグメント利益 4,342 4,342 4,342 セグメント資産 199,406 12,844 212,250 3,056 △ 136 215,170 その他の項目 減価償却費 3,841 3,841 3,841 持分法適用会社への投資額 5,769 533 6,303 6,303 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,161 3,161 3,161 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。 ２ セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△136百万円であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。