三菱製鋼株式会社 年度比較

2017年度

主なリスク要因は、大規模な自然災害や設備事故による生産活動への支障、海外拠点（北米、中国、東南アジア等）における政治・経済・社会的混乱や法的規制の影響、主要製品の供給先である自動車・建設機械業界の需要変動に伴う業績への影響、原材料（鉄鉱石、石炭、スクラップ等）の市況変動による影響、および為替相場の変動による業績への影響です。

2026年度

市場・需要動向（建設機械等の変動）、競争激化による価格下落、原材料・エネルギー価格の高騰、地政学リスクおよび為替変動、金利上昇に伴う資金調達コスト増、自然災害や感染症による操業停止、環境規制への対応、製品の瑕疵、設備事故・労働災害、人材確保の困難、情報漏洩、人権侵害等のリスクがある。これに対し、売価連動フォーミュアの構築、仕入先の多様化、ヘッジ契約、BCP策定、品質管理体制の強化、情報セキュリティ対策、法務機能の集約等で対応する。

2017年度

三菱製鋼は「付加価値を素材から創る」への転換を目指す明確な成長戦略を持つ。ばね事業のグローバル化、技術開発センターを通じた研究開発の高度化、および海外拠点の強化を通じて競争力を高める方針。中期経営計画において具体的な数値目標（売上高2,500億円、ROE 10%超）を掲げており、成長への意欲が高い。

2026年度

同社はROICを軸とした経営への転換を鮮明にしており、既存の鋼材事業の収益性改善と、次世代技術や海外市場を見据えた戦略事業の収益化を両輪で進める方針。リスク管理体制も高度化しており、持続的な企業価値向上に向けた構造改革を進めている。

2017年度

三菱製鋼は、特殊鋼・ばね・素形材の3大柱に加え、機器装置事業を展開。中期経営計画において「付加価値を素材から創る」モデルへの転換を目指し、技術開発センターによる研究開発強化と海外拠点の拡充に向けた積極的な設備投資を行っている。特にリフレッシュ投資と戦略投資を通じて競争力を高め、グローバル市場でのシェア拡大を図る方針。

2026年度

同社は、従来の鋼材製造から、より高付加価値な「特殊合金粉末」や「精密部品」、および成長が見込まれる「エネルギー・安全保障関連の機器装置」へと戦略的にシフトしている。特にAI/データセンター向け需要を見込んだ軟磁性粉末への投資や、新工場の建設による生産基盤の強化など、技術革新と成長分野への積極的な資源配分が特徴的である。