美濃窯業株式会社 年度比較

2017年度

景気・市場動向（公共事業政策、建設業界の動向、設備投資動向）による影響、原材料・燃料価格の高騰による業績への影響、災害（特に東海大地震）による生産拠点への影響（対策：定期点検等）、製品欠陥による損害賠償リスク（対策：製造物責任保険への加入）、競合による販売価格・利益率の低下、環境規制の強化、技術継承の課題。

2026年度

セメント市場や公共事業の動向による影響、原材料・燃料価格の高騰および為替変動の影響、特定業界（建設・セメント）への高い売上依存、南海トラフ巨大地震等の自然災害による生産拠点への打撃、生産設備の老朽化、特定の仕入先・外注先への依存、製品品質や情報漏洩、知的財産権侵害などのリスクがあります。これに対し、調達先の分散、為替予約、耐震診断、ISO9001認証、製造物責任保険、セキュリティ対策等の対応策を講じています。

2017年度

耐火物、プラント、建材・舗装用材の3本柱で構成される事業構造。構造改革により生産性とコストダウンを実現し、特に耐火物事業での利益改善が顕著。J-ESOP導入による人的資本への投資も特徴的。

2026年度

「セラミックスαカンパニー」への変革を掲げ、耐火物から高機能セラミックスへと事業の軸足を移す野心的な成長戦略を描いています。PBR向上に向けた具体的な資本政策や、技術力を活かした新分野への展開が明確であり、強固な経営基盤と将来への意欲が高いことが伺えます。

2017年度

伝統的な耐火物・セラミックス技術を基盤としつつ、高機能な新素材（ニューセラミックス）やプラントの高効率化に向けた技術革新に取り組む。生産性向上とコスト削減を両立する構造改革を進めながら、インフラ整備や海外市場への展開を見据えた多角的な研究開発投資を行っている。

2026年度

同社は、従来の耐火物事業から高付加価値な「セラミックス」へと軸足を移す中期経営計画を推進中。特に半導体・電子部品向けや水素燃焼技術など成長性の高い分野への研究開発投資を積極的に行っており、DXによる効率化と新市場開拓の両面で競争力を強化する方針である。