配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する永続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題と考えており、剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績を勘案し、企業体質の強化のための投資に必要な内部留保を確保しつつ、できる限り安定的に実施していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。 なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、内部留保を考慮し、次のように決定いたしました。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2022年11月11日 取締役会決議 609 150 2023年５月12日 取締役会決議 691 170
従業員の状況
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/ 原文長 約233文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。 2023年３月31日 現在 事業所の名称 従業員数(名) 本社（東京事務所、名古屋営業所含む） 38 京都工場 200 岡山工場 22 その他 合計 263 (注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2572文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、将来にわたり、炭素専業メーカーとして需要家に対し原料・製品の安定供給を行うという重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。 当社のコーポレート・ガバナンスは、次の５つの考え方を柱としております。 ・株主の権利と実質的な平等性を確保します。 ・多様なステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。 ・当社に関する情報を適切に開示し、透明性を確保します。 ・取締役及び監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、その役割・責務を果たします。 ・株主との間で建設的な対話を行います。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社モデルを採用しております。社外取締役２名を含む取締役６名で構成される取締役会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、経営監視にも意を注いでおります。監査役監査は社外監査役２名を含む監査役４名の体制をとっております。監査役は取締役会やその他の重要な経営会議への出席等を通して取締役の職務の執行を監督しております。 当社が監査役会設置会社を採用するのは、当社の規模・業態等に鑑みれば、監査役会設置会社の制度設計によっても取締役会・監査役（会）による経営監視は十分機能すると考えているからです。 なお、取締役会の議長は代表取締役社長である中島耕、監査役会の議長は常勤監査役である井上雅文がそれぞれ務めており、取締役会及び監査役会の構成員は後記(2)〔役員の状況〕に記載のとおりであります。 また、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況 当社では、当社及び関係会社が、業務の有効性、効率性の確保、法令の遵守及び財務報告の信頼性を確保する観点から、内部統制システム及びリスク管理体制を概ね次のとおり整備しております。 ・当社の経営理念・行動指針に則った行動を促進するため、「ＳＥＣカーボン:行動ガイドライン」を作成し、その浸透を図っております。 ・権限と責任を明確にするため、職務権限規程や業務分掌規程を定めております。 ・リスクマネジメントに関しては、リスクマネジメント規程を定め、統括取締役がリスクを統轄するとともに、取締役会が選定する重要リスクについて、そのリスク管理状況を定期的にモニタリングする体制を整備しています。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、当社は2022年10月７日付の取締役会で日本カーボン株式会社（以下、「日本カーボン」）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日に日本カーボンとの間で資本業務提携契約を締結しております。 (1) 資本業務提携の目的と理由 当社及び日本カーボン（以下、「両社」）が製造販売を行っている人造黒鉛電極（以下、「黒鉛電極」）は、電気を用いて鉄スクラップを溶解して製鋼する電気製鋼炉の電極として用いられています。 黒鉛電極の品質改善を目的として、両社の製造技術を相互供与する事を通して顧客満足度の向上を目指します。 また、カーボンニュートラルの実現に向け、製造設備から排出される二酸化炭素の資源化技術や消費エネルギー削減のための技術の共同開発を行います。 更に、自然災害や感染症などの緊急事態に遭遇した場合の黒鉛電極の供給責任を強固にするべく、BCP（事業継続計画）に関する相互支援を行います。 両社がこれまでに培った技術、知的財産、ノウハウ及び事業経験を基に今回の提携関係をより強固なものとするために、相互に株式の保有を行うこととし、より競争力のある事業を展開し、企業価値の向上を目指します。 (2) 資本業務提携の内容等 ①業務提携の内容 ・黒鉛電極の製造技術の相互供与 ・製造設備から排出される二酸化炭素の資源化技術や消費エネルギー削減のための共同開発 ・自然災害や感染症などの緊急事態に遭遇した場合における事業継続（BCP）の相互支援 ②新たに取得する相手方の株式の数及び発行済株式数に対する割合 当社が取得する日本カーボンの普通株式の数は444,200株（株式取得後の議決権所有割合は4.0%）であります。 2023年２月13日に、この日本カーボンの普通株式の取得について、予定されていた全数を取得済みであります。 ③相手方に新たに取得される株式の数及び発行済株式数に対する割合 日本カーボンが取得する当社の普通株式の数は、162,600株（株式取得後の議決権所有割合は4.0%）であります。 ④株式取得の実行 両社の株式取得は、両社の株価に大きな影響を及ぼさない範囲内での継続的な取得を実行しております。 (3) 業務提携の相手先の概要 名称 日本カーボン株式会社 所在地 東京都中央区八丁堀１ －10－７ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 宮下 尚史 事業内容 炭素製品の製造および販売 資本金 74 億 277 万円
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) 大谷製鉄株式会社 富山県射水市奈呉の江８－４ 796,000 19.58 三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２－３－１ 392,200 9.65 住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２－３－２ 201,300 4.95 公益財団法人大谷教育文化振興財団 兵庫県西宮市川西町13－10 135,900 3.34 日本カーボン株式会社 東京都中央区八丁堀１－10－７ 121,400 2.99 大 谷 民 明 兵庫県神戸市東灘区 120,000 2.95 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 106,694 2.62 コーソ運輸工業株式会社 兵庫県尼崎市道意町６－48－３ 98,900 2.43 大和工業株式会社 兵庫県姫路市大津区吉美３８０ 95,500 2.35 日鉄エンジニアリング株式会社 東京都品川区大崎１－５－１ 83,650 2.06 2,151,544 52.93