事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1195文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社53社、関連会社10社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。 事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要な関係会社 プラント向け工事・販売 国内 当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱ ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート 海外 THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD. 工業製品 国内 当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱ 竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス ㈱西日本ニチアス 海外 NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD. PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA PT.NICHIAS SUNIJAYA、NT RUBBER-SEALS SDN.BHD. NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司 NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD. 蘇州霓佳斯密封材料有限公司 高機能製品 国内 当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱ ㈱熊本ニチアス 自動車部品 国内 当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱ ㈱ＡＰＪ 海外 NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD. PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA PT.NICHIAS SUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司 NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.、NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s. NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,LTD.、NAX MFG,S.A. DE C.V. 蘇州双友汽車零部件有限公司 建材 国内 当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱ 日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱堺ニチアス ㈱ニチアスセムクリート 海外 NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD. PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA、PT.NICHIAS SUNIJAYA 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約834文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 1896 年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。 2011 年には経営理念として ニチアス理念 「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」 を制定し、「風通しを良くする」「仲間で仕事をする」「全体最適で考える」という具体的行動指針のもと、以下の３項目を「私たちの約束」として掲げ、事業運営を行っております。 □ルールを守り、社会と共に歩みます。 □感謝の心を忘れず、お客様の満足を追求します。 □互いに信頼し、共に成長します。 (2) 目標とする経営指標 ニチアス理念のもと当社グループは、「働きやすい、明るい会社」の実現に向け、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「しくみ・130」（2023年３月期～2027年３月期）を策定し、数値目標、環境目標については、下記のとおりといたしました。 ①数値目標 2025年３月期 2027年３月期 売上高(億円) 2,400 2,500 営業利益率(％) 13.0 15.0 ＲＯＥ(％) 12.5 13.0 ＲＯＩＣ(％) 11.0 12.0 ②環境目標 2025年３月期 2027年３月期 CO2排出量(万t) 22.0 21.7 産業廃棄物排出量(千t) 18.3 17.1 ※中期経営計画「しくみ・130」において、「し」は従業員と家族の幸せ、「く」は課題解決のための工夫、「み」は持続的成長を目指す明るい未来と定義づけ、外部環境が目まぐるしく変化する中、変化に適応できる「しくみ」を構築し、当社創立130周年となる2027年３月期の目標達成に向け、課題に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2462文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供する「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルや住宅の建材を供給・施工する「建材事業」の５つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。 ＜プラント向け工事・販売事業＞ プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、ＬＮＧ、石油精製・石油化学などのプラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまのニーズへお応えしています。 国内市場は人口減少に伴い長期的には縮小傾向にありますが、石油精製・石油化学分野においては、プラントの安定操業を目的とした設備保全に対する投資は継続していくと予想されます。また、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来の発電設備新設、火力発電における燃料の脱炭素化、原子力発電所の再稼動に向けた取組み等も順次進められていくと考えられます。 このような環境の中、従来築いてきた全国のプラント施設への常駐体制を維持し、お客様のニーズに真摯に対応していくとともに、将来見込まれる人手不足や働き方改革に対応するための省力化工法・製品の開発、工事現場管理のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。 ＜工業製品事業＞ 工業製品事業は、半導体・電子部品、自動車、医療、食品、医薬、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼、インフラ建設などの幅広い産業分野に対し、生産工場の設備用部材や各種機器の部品として、ガスケット・パッキン、ふっ素樹脂製品、各種断熱材、ＶＯＣ(揮発性有機化合物）除去フィルター製品などの「断つ・保つ」技術・製品を提供しています。また、当社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っています。 外需については、半導体・電子部品を中心に需要が持ち直し、今後も成長が見込まれています。またＶＯＣ除去フィルター等は、中国環境規制への対応製品であることから、引き続き旺盛な需要が続いています。内需については、カーボンニュートラル実現に向け、主力事業分野の一つである省エネ関連製品（断熱材）への需要が高まっています。また、医療、食品、医薬、化学等の需要は堅調であり、今後も継続すると予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3893文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 ４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 (1) 経営成績 売上高 （百万円） 営業利益 (百万円) 親会社株主に 帰属する当期純利益 (百万円) １株当たり 当期純利益 (円) 当連結会計年度 216,236 26,264 22,034 332.18 前連結会計年度 196,372 19,616 10,715 161.53 増減 19,864 6,648 11,319 170.65 増減率(％) ＋10.1 ＋33.9 ＋105.6 ＋105.64 当連結会計年度における事業環境は、日本の景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、持ち直しの動きに一部弱さがみられます。製造業では設備投資や生産は持ち直しに足踏みがみられ、輸出はおおむね横ばいとなっております。海外の景気は、米国では持ち直しており、新興国でも持ち直しの動きがみられる一方、中国では回復テンポがこのところ鈍化しております。 このような状況の中、当社グループにおいては、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移したことに加え、自動車部品の需要が新型コロナウイルス感染症の流行前の水準まで回復したことにより、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し 10.1％増 の 216,236百万円 となりました。 売上原価については、売上高の増加に伴い前連結会計年度に対し 12,549百万円 (8.3％)増加 の 162,856百万円 となりました。また、販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴う経費の増加により、前連結会計年度に対し 666百万円 (2.5％)増加 の 27,115百万円 となりました。 営業利益については、売上高の増加により、前連結会計年度に対し 6,648百万円 (33.9％)増加 の 26,264百万円 となり、営業利益率は12.1％となりました。 営業外収益については、為替差益の増加により前連結会計年度に対し 2,521百万円 (116.…
セグメント関連
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/ 原文長 約561文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結 財務諸表 計上額 プラント 向け 工事・販売 工業製品 高機能製品 自動車 部品 建材 売上高 外部顧客への売上高 63,530 42,925 24,855 38,245 26,814 196,372 196,372 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,296 8,296 △ 8,296 63,530 51,222 24,855 38,245 26,814 204,668 △ 8,296 196,372 セグメント利益 7,998 5,904 3,601 1,894 218 19,616 19,616 セグメント資産 35,690 53,211 21,915 41,150 21,481 173,449 46,152 219,602 その他の項目 減価償却費 300 2,312 1,119 2,122 680 6,536 6,536 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 193 3,971 325 1,221 632 6,344 1,358 7,703 (注) 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1584文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が14,798百万円、原材料及び貯蔵品が3,773百万円、商品及び製品が3,326百万円、完成工事未収入金が2,619百万円、受取手形及び売掛金が2,441百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して27,321百万円増加の246,924百万円となりました。 当連結会計年度末における負債は、支払手形及び買掛金が3,358百万円、未払法人税等が2,336百万円、電子記録債務が2,180百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して8,250百万円増加の91,402百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が17,023百万円、為替換算調整勘定が1,918百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して19,071百万円増加の155,522百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して14,824百万円増加し54,414百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は25,073百万円（前年同期は18,683百万円の獲得）となりました。 これは、法人税等の支払額7,172百万円、棚卸資産の増加6,716百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益30,679百万円、減価償却費6,616百万円、仕入債務の増加3,742百万円等により資金が増加したことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は5,523百万円（前年同期は6,799百万円の支出）となりました。 これは、有形固定資産の売却による収入1,857百万円、関係会社の清算による収入1,547百万円等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出9,262百万円等により資金が減少したことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は5,881百万円（前年同期は5,469百万円の支出）となりました。 これは、配当金の支払額5,434百万円等により資金が減少したことによります。 ②資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。…