太平洋セメント株式会社 年度比較

2017年度

「国内需要の減少（セメント、生コンクリート、建築土木等）」、「原燃料品代や船運賃等の国際価格動向および為替の変動」、「金利水準の変動」、「アジア諸国や米国等の情勢変化による影響」、「公的規制の変更」、「事業再編に伴うリスク」、「シンジケート・ローン等の財務条件に基づく期限前弁済義務のリスク」、「災害、事故、感染症の発生による影響」が挙げられています。

2026年度

国内需要の減少（建設投資減によるセメント・生コン等の需要低下）。原燃料品代、船運賃、為替の変動（デリバティブ取引等で一部抑制）。金利水準の変動（有利子負債削減やデリバティブ取引により対応）。株式市況の下落による保有資産評価への影響。米国・アジア諸国等の地政学的リスク。事業再編に伴う経営への影響。環境規制、気候変動、廃棄物処理に関する規制強化（TCF提言に基づき分析・対応）。極端な気象現象や大震災、感染症、事故の発生による生産設備や物流への支障。

2017年度

伝統的なセメント事業を核としながら、資源・環境・建材といった周辺領域での高付加価値化と海外展開を推進。強固な財務基盤を背景に、効率的な資本配分と技術革新を通じた持続的成長を目指す。

2026年度

同社は「太平洋ビジョン2030」のもと、国内の収益構造改善、海外事業の拡大、カーボンニュートラルへの技術革新を統合した「3D Approach」を推進。フィリピンでの減損など一部課題はあるものの、明確なロードマップに基づき、持続可能な社会への貢献と成長の両立を目指す意欲的な経営姿勢が示されている。

2017年度

伝統的なセメント製造から、資源循環型・環境対応型の高付量価値ビジネスへの転換を推進。国内需要減退を見据え、海外市場でのプレゼンス強化と、廃棄物再資源化やCO2削減技術などの環境関連分野での研究開発・投資を積極的に行っている。

2026年度

同社は「2050年を見据えたカーボンニュートラル」と「サーキュラーエコノミー」を経営の核に据え、革新的なセメント製造技術や廃棄物再資源化技術への投資を積極的に進めています。国内ではDX推進による効率化と生産体制の最適化を図り、海外（米国・フィリピン）では事業領域の拡大と収益基盤の強化を目指す成長志向の強い戦略を展開しています。