サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約26368文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する基本的な考え方 ―中長期の成長に向けて 当社グループの考えるサステナビリティとは、「事業によって社会・環境の課題を解決することで持続可能な社会の実現に貢献し会社が成長していくこと」です。すなわち、社会・環境課題の解決を経済合理性のある事業として推進することが、当社グループの持続的成長につながると考えております。 この考えに基づき、2020年には、10年後の2030年のあるべき「持続可能な社会」の姿を見据えて、取締役会の決議を経て長期経営ビジョンを策定し、当社グループが向き合うべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 また、中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」においては、独自のコア技術をベースにAIを組み合わせ、既存領域に加えて成長領域である循環経済（CE）/脱炭素（GX）、人/産業の能力拡張へ貢献する姿を具体化しております。 ① 長期経営ビジョン－2030年の社会と当社グループの存在意義 当社グループは2020年に2030年の社会を考察し、世界人口の構造変化、デジタル革命の進行、バイオテクノロジーの産業利用拡大、世界構造の多極化、気候変動・温暖化の潮流から、「組織や個人が、爆発的に増加するデータを活用して多様な価値を創造し、持続的に発展する自律分散型の社会」が訪れると考えました。このような社会においては、組織や個人が求める豊かさが個別化・多様化し、それらの充足ニーズが高まる一方、資源不足や気候変動による影響、社会保障費の増大、雇用や創造への機会格差といった課題の解決が求められます。 この世界観のもと、当社グループは独自のイメージング技術を中心として、ニーズと課題のトレードオフを解消し、「人間中心の生きがい追求」と「持続的な社会の実現」とを高次に両立することが当社グループの存在意義であると結論付け、「Imaging to the People」という長期の経営ビジョンステートメントに集約しました。 当社グループ発足以来不変の「経営理念」の下、価値創造の源泉としての企業文化・風土である「６つのバリュー」を基盤に経営ビジョンステートメント「Imaging to the People」の実現を目指しております。 ② 価値創造プロセス 当社グループは自社が向き合うべき重要課題として、「働きがい向上および企業活性化」、「健康で質の高い生活の実現」、「社会における安全・安心確保」、「気候変動への対応」及び「有限な資源の有効活用」の５つをマテリアリティとして2020年に特定しました。…
研究開発活動
抜粋表示
/ 原文長 約9676文字
６【研究開発活動】 当社グループは、経営理念である「新しい価値の創造」及び経営ビジョンとして「Imaging to the People」を掲げ、創業以来150年にわたりこだわり続けてきた材料・光学・画像・微細加工の４つのコア技術を高度化・融合するとともに、AI技術を組み合わせることで“見えないものをみえる化する”技術として発展させました。そして、この独自技術を活用することで顧客の課題を解決する新たな製品・サービスを各事業セグメントで開発しております。 中期経営計画（2023-2025）に基づき、当社グループのコア技術で強化事業（インダストリー領域、プロフェッショナルプリント領域の強化領域、ヘルスケア領域）において競争力を高めてまいりました。さらに今後は、事業をまたぐ形で要素技術を融合させた技術の開発を進めてまいります。また、コア技術が活かせる新たな領域を開拓し、顧客課題に応える製品・サービスを提供することで事業拡大を目指します。 「エキスパート・DX人財活用」では、技術やビジネスにおける高い専門性によって変革をリードする「エキスパート」と、AIやデータサイエンス、ITスキル等の社内教育により増強した「DX人財」の活躍により各事業の変革を進めております。全社横断での伴走支援や生成AI活用推進等により、全社の各事業でビジネスや業務プロセスにおけるDXが進み成果が出ております。今後は中長期の成長に向け、全社技術人財の強化をさらに進めていきます。 コア技術を活かしたイノベーションの加速として、持続的成長に向けた技術開発テーマへの投資を進めております。例えば、再生プラスチックの高度化の取組においては、長年に渡り取り組んできた再生プラスチックの材料技術とセンシング・AI技術を駆使することで、材料自体の性能の安定化と成形条件の最適化が可能となりました。当社グループは高品質な再生材の安定供給により循環型社会の実現に貢献します。次世代太陽電池の有力候補であるフィルム型ペロブスカイト太陽電池向けのバリアフィルム開発の取組としては、有機EL製品向けに開発したバリアフィルム技術により高い耐水性を実現しており、京都大学発のスタートアップである株式会社エネコートテクノロジーズと実証実験を進めております。半世紀以上続くフィルム事業で培われた生産技術をもとに高機能と低コストを両立したバリアフィルムの事業化を実現し、ペロブスカイト太陽電池の普及に貢献してまいります。…
設備投資等の概要
抜粋表示
/ 原文長 約2612文字
２【主要な設備の状況】 （１）提出会社 2026年３月31日現在 セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員 （人） （注６） 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積千㎡) その他 （注３） 合計 デジタルワークプレイス事業 生産・研究開発・営業用設備 1,427 2,324 (－) 9,023 12,775 1,656 プロフェッショナル プリント事業 インダストリー事業 1,846 6,871 (－) 10,774 19,492 988 画像ソリューション事業 (－) 1,720 1,728 480 報告セグメント計 3,275 9,201 (－) 21,518 33,996 3,124 全社（共通） 事業用土地・建物、研究開発用設備 33,162 960 57,946 (772) 19,068 111,137 764 合計 36,438 10,162 57,946 (772) 40,587 145,133 3,888 （注１）現在休止中の主要な設備はありません。 （注２）帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。 （注３）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産及びソフトウェア等の合計であります。 （注４）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業については、共通の設備を使用しているため合算しております。 （注５）全社（共通）の「土地」及び「その他」には、東京サイト日野（東京都日野市）の土地の信託受益権取得による影響が含まれております。 （注６）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 （注７）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。…