住友化学株式会社 年度比較

2017年度

価格競争、原材料（ナフサ等）の調達および価格変動による影響、特定地域や特定の顧客への売上集中。技術革新の速さに伴う研究開発の失敗リスク、気象条件に左右される農薬需要、医療制度改革に伴う医薬品の価格抑制。為替レート（円高）および金利上昇の影響、有価証券・固定資産の減損、繰延税金資産の取崩し、退職給付債務の変動。海外事業における法的・地政学的リスク、知的財産権の流出や訴訟、製品品質問題によるリコール、システム障害や自然災害の影響、環境および化学品安全に関する規制強化に伴うコスト増。

2026年度

価格競争による収益性低下、有形固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収不能リスクがある。海外売上比率が高く（約7割）、地政学的問題や為替変動（1円の円高で約25億円の減益）の影響を受けやすい。アグロ分野では気象・価格変動、ICT分野では技術革新への対応遅れ、医薬品分野では開発中止や薬価規制の影響がある。原材料（ナフサ等）の調達リスク、ペトロ・ラービグ社への投資・保証に伴う損失リスク、R&Dの失敗、DX遅延、気候変動・プラスチック問題への不十分な対応、製品事故、サイバーセキュリティ、コンプライアンス違反等のリスクがある。これらに対し、為替予約、品質管理体制、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制等で対応している。

2017年度

住友化学は、石油化学から医薬品まで幅広い事業を展開する総合化学メーカー。中期経営計画において「環境・エネルギー」「ICT」「ライフサイエンス」を柱とする高度なポートフォリオへの転換を進めており、特にライフサイエンス分野での成長加速と技術革新による価値創造に注力している。

2026年度

同社は2025-2027年度の中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの高度化と構造改革を推進。アグロ、ICT、ヘルスケア等の成長分野への集中投資と、ROIC向上に向けた資本効率の改善を両立させる戦略をとっており、強固な技術基盤を活用した持続的な企業価値向上を目指している。

2017年度

住友化学は、伝統的な石油化学から高付加価値な「環境・エネルギー」「ICT」「ライフサイーズ」の3領域へシフトする構造改革を進めており、積極的な設備投資とR&D投資を継続。特に医薬品や電池材料など成長性の高い分野での競争力強化に注力している。

2026年度

同社は「Innovative Solution Provider」への変革に向け、半導体材料やバイオ医薬といった高成長分野へ戦略的に投資を行っています。特にICT・モビリティ分野での先端技術確保と、CDMO事業の拡大を成長の柱としつつ、生成AIの活用によるDX推進と、ケミカルリサイクル等の環境対応型技術への注力が顕著です。