コクヨ株式会社 年度比較

2016年度

国内景気や海外の政治・経済情勢、競合激化や購買チャネルの変化といった外部環境の影響を受ける可能性がある。また、法規制への不適合や新規則への対応コスト、製品リコールによるブランド毀損、原材料価格の高騰や為替変動によるコスト増、サイバー攻撃等による情報漏洩、自然災害や感染症による事業活動の制限、投資有価証券の時価変動が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

2025年度

経済状況に関連するリスクとして、国内景気動向や中国経済の停滞、地政学的リスクに伴う原材料価格・物流コストの上昇があるが、事業モデルの変革やカントリーリスクの監視で対応。市場環境では、デジタル化による競争激化や特定業界での不正アクセス事案への影響が懸念されるが、DX推進や物流統括管理者の設置等で対応。財務面では、有価証券の時価変動、為替・金利の変動リスクに対し、定期的な検証や為替予約等の対策を講じている。事業運営面では、急速な変化に伴う内部統制の不備、法規制違反、品質問題（リコール）、サプライチェーンにおける人権・環境への配慮不足、人材確保の困難、IT/AI利用に伴う情報漏洩や倫理的課題があるが、リスク委員会、J-SOX委員会、社内規定の整備、CSIRTの構築等により管理体制を強化している。

2016年度

コクヨは「Value Transformation 2018」を通じて、既存の低成長から脱却し、シェアと粗利率に焦点を当てた運営モデルの改革と収益体質の改善に取り組む。ステーショナリー、ファニチャー、通販・小売の各事業において独自の強み（NB商品、空間価値、独自ブランド）を強化しつつ、経営効率の向上により高収益体質への転換を目指す明確な成長戦略を有している。

2025年度

「ワーク＆ライフスタイル」を軸とした独自の経営ビジョンに基づき、4事業のシナジー創出とDX推進、海外展開を目指す。明確な資本政策（累進配当・自己株式取得）と積極的な成長投資により企業価値向上を図る。

2016年度

コクヨは文房具からオフィス家具まで幅広い製品を展開する総合オフィスサプライヤー。中期経営計画において「価値創造にこだわる自己改革」を掲げ、単なるモノの提供から空間価値や生産性向上といった付加価値へのシフトを進めており、研究開発と設備投資の両面で基盤強化を図っている。

2025年度

コクヨは、伝統的な家具・文具の製造販売を基盤としつつ、DXによる業務効率化やインクルーシブデザインを取り入れた高付加価値製品の開発、さらにはM&Aを含む積極的な成長投資を通じて「ワーク＆ライフスタイル」の提供へと事業領域を拡大する方針。特に物流・建設現場の課題解決に向けたDX推進と、グローバル市場でのシェア拡大が今後の成長の鍵となる。