芦森工業株式会社 年度比較

2017年度

特定販売先への依存（上位2社が約35%）があり、新規販路開拓により低減を図る方針。自動車安全部品における製品の欠陥によるリコールや賠償リスクに対し、品質管理基準の遵守と保険加入で対応。海外事業拡大に伴う為替レート変動リスクに対し、為替予約取引を実施。知的財産権に関する紛争リスクが存在する。

2025年度

1.特定販売先への依存：自動車安全部品の売上高のうち上位2社が約50％を占めており、取引方針の変化により業績に影響する可能性がある。 2.製品の欠陥：売上の約73％を占める自動車安全部品において、リコールや製造物責任が発生した場合、多額のコストと評価への悪影響が生じるリスクがある（対応策：品質管理基準の遵守、保険への加入）。 3.原材料等の供給不足・価格高騰：調達の不安定化や原油価格上昇等による利益圧迫。 4.為替レートの変動：海外事業比率の上昇に伴う円換算への影響（対応策：為替予約取引）。 5.知的財産権、米国の経済政策、地政学的リスク：知財侵害、関税・貿易政策の影響、資源価格や物流費の高騰による利益圧迫の懸念。

2017年度

自動車安全部品および機能製品の二本柱で構成される事業構造。自動車分野ではグローバル展開と生産効率化を推進し、機能製品分野では防災・インフラ分野での地位確立を目指す。財務面では安定した資金調達体制を維持しつつ、強固な技術基盤（ATP）に基づく研究開発を通じた競争力の維持に注力している。

2025年度

同社は「Road to 150」を掲げ、2030年に向けた攻めの投資と成長に向けた基盤整備を推進。自動車安全部品における豊田合成との連携深化や、機能製品におけるインフラ・防災分野の強靭化など、明確な戦略のもとで事業拡大を図る。財務面ではROIC向上とDOE導入により、成長と株主還元の両立を目指す意欲的な経営姿勢が見られる。

2017年度

同社は自動車安全部品と機能製品の二本柱で事業を展開。自動車分野ではグローバルな品質管理と生産自動化によるコスト低減、機能製品分野では防災・インフラ強靭化への対応に向けた独自技術（パルテム等）の高度化に注力している。研究開発は独自のプラットフォーム(ATP)に基づき、次世代材料や新デバイスの開発を積極的に進めており、競争力の源泉となっている。

2025年度

同社は自動車安全部品と機能製品（防災・インフラ）の両輪で事業を展開しており、中期経営計画「Road to 150」において研究開発費の大幅な増額と積極的な設備投資を打ち出している。特に新素材の活用や生産工程の自動化など、技術革新を通じた競争力の強化と成長への意欲が高い。