事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約298文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 産業資材事業………当社にて、主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。 マット事業…………自動車用品は、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。 食品事業……………当社にて、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1263文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症拡大の影響はワクチン接種の普及に伴い経済活動は回復傾向にありますが、新たな変異株による感染拡大など収束時期は見通せず、また、国際情勢の不安定化や為替相場の円安進行、原材料価格の更なる上昇など、先行き不透明な状況が続いております。 産業資材事業は、黄麻商品の輸入先インドの断続的なロックダウンにより生産及び輸送が不透明な状況下で推移し、原材料黄麻の高騰及び円安進行はコスト高となりました。包装資材はコロナ禍において市場が低迷し取扱数量は減少傾向にありました。マット事業は、生産拠点であるタイ国の人件費高騰をうけ、生産体制の合理化を図り立て直しを進めてまいりましたが、自動車業界における部品等の供給問題に起因するメーカーの生産調整や不透明な出荷状況などが続きました。食品事業は、飲食店の営業自粛や時短営業等により業務用商品の販売は低迷した状態が続きました。また、パスタ原材料の小麦の段階的な値上げや原油価格高騰によるコスト上昇などが影響いたしました。 このような環境のなか新中期経営計画は、前中期経営計画の成果（差別化商品の開発、経営改革、国際基準認証取得）を基盤に更に「Innovation with Tradition」をスローガンとし、新型コロナウイルス感染症拡大による財需要・財消費への影響が不確実ななか、コロナ禍後の需要に十分即応できる体制を構築し、持続可能な企業を目指し果敢に収益拡大を図るものであります。 １．概要 ① 生産能力の増強 ② お客様のニーズに沿った商品開発 ③ 人材への投資 ④ 事業の多角化 ⑤ ＳＤＧｓへの取り組み ２．各事業別施策 ① 産業資材事業につきましては、黄麻商品（ジュート商品）の材質性能を生かした商品の開発を進めます。また、包装資材は従来の季節商品に加え紙袋、樹脂袋、養生用資材、防災用品及びフレコン袋の販売強化に努めてまいります。 ② マット事業につきましては、子会社での一貫生産の強みを反映した製品を自動車業界の回復期に十分供給できる体制を構築してまいります。 ③ 食品事業につきましては、コロナ禍後の販売拡大を目指し、既存商品のペントアップ需要への対応や厳格な品質管理体制を構築し、永年培ってきた技術によるお客様のニーズを顕在化した商品の開発・提供のため、生産設備増強に適正な投資をしてまいります。 また 、生産性向上のため、積極的に人材採用及びスキルアップへの投資を行い、ソフトウエアの整備やコミュニケーションツールの導入・改善による既存業務の見直しを図り、効率の良い多様な働き方を提示し新事業の獲得に取り組みます。 ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、産業資材事業は、黄麻商品（ジュート商品）の特色を生かし、森林管理、土木工事、海洋資源保護、防災分野への供給拡大を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1263文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症拡大の影響はワクチン接種の普及に伴い経済活動は回復傾向にありますが、新たな変異株による感染拡大など収束時期は見通せず、また、国際情勢の不安定化や為替相場の円安進行、原材料価格の更なる上昇など、先行き不透明な状況が続いております。 産業資材事業は、黄麻商品の輸入先インドの断続的なロックダウンにより生産及び輸送が不透明な状況下で推移し、原材料黄麻の高騰及び円安進行はコスト高となりました。包装資材はコロナ禍において市場が低迷し取扱数量は減少傾向にありました。マット事業は、生産拠点であるタイ国の人件費高騰をうけ、生産体制の合理化を図り立て直しを進めてまいりましたが、自動車業界における部品等の供給問題に起因するメーカーの生産調整や不透明な出荷状況などが続きました。食品事業は、飲食店の営業自粛や時短営業等により業務用商品の販売は低迷した状態が続きました。また、パスタ原材料の小麦の段階的な値上げや原油価格高騰によるコスト上昇などが影響いたしました。 このような環境のなか新中期経営計画は、前中期経営計画の成果（差別化商品の開発、経営改革、国際基準認証取得）を基盤に更に「Innovation with Tradition」をスローガンとし、新型コロナウイルス感染症拡大による財需要・財消費への影響が不確実ななか、コロナ禍後の需要に十分即応できる体制を構築し、持続可能な企業を目指し果敢に収益拡大を図るものであります。 １．概要 ① 生産能力の増強 ② お客様のニーズに沿った商品開発 ③ 人材への投資 ④ 事業の多角化 ⑤ ＳＤＧｓへの取り組み ２．各事業別施策 ① 産業資材事業につきましては、黄麻商品（ジュート商品）の材質性能を生かした商品の開発を進めます。また、包装資材は従来の季節商品に加え紙袋、樹脂袋、養生用資材、防災用品及びフレコン袋の販売強化に努めてまいります。 ② マット事業につきましては、子会社での一貫生産の強みを反映した製品を自動車業界の回復期に十分供給できる体制を構築してまいります。 ③ 食品事業につきましては、コロナ禍後の販売拡大を目指し、既存商品のペントアップ需要への対応や厳格な品質管理体制を構築し、永年培ってきた技術によるお客様のニーズを顕在化した商品の開発・提供のため、生産設備増強に適正な投資をしてまいります。 また 、生産性向上のため、積極的に人材採用及びスキルアップへの投資を行い、ソフトウエアの整備やコミュニケーションツールの導入・改善による既存業務の見直しを図り、効率の良い多様な働き方を提示し新事業の獲得に取り組みます。 ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、産業資材事業は、黄麻商品（ジュート商品）の特色を生かし、森林管理、土木工事、海洋資源保護、防災分野への供給拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2636文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動は回復の兆しが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や原材料価格の高騰もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと当社グループにおいては、産業資材事業は得意先の要請に対応し、輸入品の早期供給確保を行い、マット事業は新規得意先の獲得、経費の削減等に注力し、食品事業はコロナ禍後の販売拡大を目指し、SNSやECサイトを活用した広告宣伝を行うなど、それぞれ事業環境に対応しながら業績の回復を目指しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 3,733 百万円（前期比18.5％増）、営業利益 164 百万円（前期比187.0％増)、経常利益 178 百万円（前期比139.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益 95 百万円（前期比97.6％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （産業資材事業） 黄麻商品は、輸入先インドで早期注文により供給量を確保するとともに、得意先への値上げも順調に進みました。包装資材は、原紙価格の高騰による仕入れ価格の上昇に対し、得意先への値上げが追い付かない状況でありました。その結果、売上高は637百万円と前連結会計年度と比べ11百万円（1.8％）の増収、営業利益は15百万円と前連結会計年度と比べ11百万円（43.2％）の減益となりました。 （マット事業） 自動車用フロアマットは日本国内向けの出荷数量は減少しましが、海外での販売で新規得意先を獲得し出荷数量を伸ばしました。さらに生産拠点を合理化し経費の削減に努めました。その結果、売上高は1,789百万円と前連結会計年度と比べ401百万円（28.9％）の増収、営業利益は87百万円（前期は4百万円の営業利益）となりました。 （食品事業） パスタは、家庭用商品の販売は減少しましたが、飲食店等の外食産業の回復に伴い業務用商品は増加し増益となりました。レトルト商品は一部観光地で需要回復が見られましたが、原材料価格、経費等の上昇により利益は伸び悩みました。その結果、売上高は1,303百万円と前連結会計年度と比べ169百万円（15.0％）の増収、営業利益は59百万円と前連結会計年度と比べ36百万円（156.6％）の増益となりました。 当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より684百万円増加し、 2,701百万円 （前連結会計年度末 2,017百万円 ）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加468百万円、原材料及び貯蔵品の増加110百万円であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1320文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 産業資材 事業 マット 事業 食品事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 625,964 1,387,977 1,133,934 3,147,875 3,147,875 その他の収益 3,135 3,135 外部顧客への売上高 625,964 1,387,977 1,133,934 3,147,875 3,135 3,151,011 セグメント間の 内部売上高又は振替高 625,964 1,387,977 1,133,934 3,147,875 3,135 3,151,011 セグメント利益 27,010 4,635 23,286 54,932 2,491 57,423 セグメント資産 180,163 1,781,156 1,054,598 3,015,917 19,192 3,035,110 その他の項目 減価償却費 1,534 20,837 25,198 47,569 273 47,843 持分法適用会社への投資額 11,123 11,123 11,123 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40,564 22,651 63,216 63,216 （注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。 ２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2225文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 産業資材事業 637,042 1.8 マット事業 1,789,385 28.9 食品事業 1,303,833 15.0 その他 3,049 △2.7 合計 3,733,311 18.5 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ABDUL LATIF JAMEEL 356,356 11.3 411,859 11.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等は、売上高 3,733 百万円（前期比18.5％増）、営業利益 164 百万円（前期比187.0％増）、経常利益 178 百万円（前期比139.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 95 百万円（前期比97.6％増）であります。 経営成績に重要な影響を与える要因としては、産業資材事業、マット事業、食品事業の売上・利益といった各セグメントの業績にあります。産業資材事業は、売上高・利益の規模は大きくないものの比較的安定した業績を上げております。マット事業はこれまで当社グループの業績を牽引してきましたが、コンペによる受注の獲得状況で業績が大きく影響するなど業績に安定性を欠き、また、生産拠点タイ国の人件費は年々上昇傾向にあり、生産体制の合理化を推進し今期はセグメント利益を計上したものの未だ回復の途上にあります。…