事業の内容
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/ 原文長 約1087文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社３社及び関連会社４社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社５社及び関連会社１社により構成されております。 なお、当連結会計年度において、株式会社ナールスコーポレーションを持分法適用関連会社としております。 当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 以下の区分は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 区分 主要製品等 主要な会社の位置付け 製造 販売・サービス 衣料事業 毛糸 東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. 東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司 毛織物 東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. 東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. インテリア 産業資材事業 不織布・カーペットポリプロ トーア紡マテリアル㈱ トーア紡マテリアル㈱ 不織布 広州東富井特種紡織品有限公司 広州東富井特種紡織品有限公司 エレクトロニクス事業 半導体・電子機器 ㈱トーア紡コーポレーション ㈱トーア紡コーポレーション、 TOABO H.K. LIMITED ファインケミカル事業 化成品 大阪新薬㈱ ㈱トーア紡コーポレーション、 大阪新薬㈱ 不動産事業 不動産賃貸 ㈱トーア紡コーポレーション ゴルフ練習場 トーア興発㈱ その他 管理業務・ヘルスケア事業 ㈱ナールスコーポレーション ㈱トーア紡コーポレーション、 ㈱ナールスコーポレーション 自動車教習所 ㈱トーア自動車学校 輸出入業務 颯進（上海）貿易有限公司 洋菓子 ㈱たがやす ㈱たがやす （注）持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.及び㈱ナールスコーポレーションの５社であります。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約285文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １． 会社の経営の基本方針 当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい 価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本 方針としております。 そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らし と社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。
対処すべき課題
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２．経営環境及び対処すべき課題 (1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 経営環境の変化の速度が増す中、当社グループでは各事業会社が自主性・迅速性を持って、それぞれの事業 特性に応じた戦略を立案し遂行する力をさらに高め、競争力の強化と収益力の向上に取り組み、継続的な事業 の発展に努めます。 また、グループの主たる経営戦略として 1．事業ポートフォリオの確立 2．中国・ベトナムを中心とする海外事業展開による業容拡大 3．収益性および資本効率の向上 4．内部統制の強化 5．エコロジー活動の展開 以上を掲げ強固な経営基盤の確立を目指します。 今後３年間におけるグループの目標値を次のように設定しております。 （単位：百万円） 令和２年度 令和３年度 令和４年度 売 上 高 18,200 19,000 20,000 営業利益 400 550 650 経常利益 350 500 600 (2）対処すべき課題 当社グループでは、５つの事業を中心として、グループ全体のさらなる企業価値の向上を最大の経営課題と位 置 付け、各事業分野において、以下の取り組みを進めてまいります。 ・衣料事業 原料価格の高止まりに加え、景気の先行き不透明感から厳しい外部環境が続くことが予想される中、 今年度衣 料事業では、以下の３点に注力していきます。 1. 徹底的なコスト削減 物流の抜本的な見直しによるコスト削減、および作業の効率化による直接・間接経費の削減に取り組み、収益 性の改善を進めます。 2. 国内の提案力・販売力の強化 『エコ・リサイクル・SDGs』をキーワードに、サステイナブルな素材であるウールの魅力を積極的に発信し、 オーガニックウールなど高付加価値商品の販売を推進するとともに、アウトドア／スポーツブランドの新規取引 先獲得を目指します。また、グループ内の縫製子会社・ニット製品製造販売子会社と連携し、スクールユニフォ ーム部門の販売拡大を図ります。また、近年の自然災害の増加を受け、新規事業として難燃などの機能素材を活 用した防災商品の開発・販売を進めていきます。 3. 海外生産・海外販売の強化 ベトナムの生産基盤を活用したニット糸の東南アジアの日系ニッター向け販売、メンズテキスタイルのヨーロ ッパ向け輸出、およびブラックフォーマル用テキスタイルの日本向け販売を推進します。 ・インテリア産業資材事業 米中貿易摩擦の影響が懸念される中、インテリア産業資材事業は以下の３つの戦略を推し進めていきます。 1. 徹底した生産の効率化 既存設備の徹底した効率化と新規分野開拓のための老朽施設の改修、新規設備への投資を進めます。 また、中国子会社では、昨年増設した設備を効率よく稼働させることで製造コストの安定化を図り、現地メー カーとの競争に対処し新規部位の受注を目指します。 2.…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキ ャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a． 財政状態 当連結会計年度末の総資産の残高は、31,120百万円（前連結会計年度末は、31,266百万円）となり、146百万円の 減少となりました。これは受取手形及び売掛金が減少した一方で、投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。 当連結会計年度末の負債の残高は、19,947百万円（前連結会計年度末は、20,116百万円）となり、168百万円の減 少となりました。これは支払手形及び買掛金の減少や社債の減少などが主な要因であります。 当連結会計年度末の純資産の残高は、11,172百万円（前連結会計年度末は、11,150百万円）となり、21百万円の 増加となりました。これはその他有価証券評価差額金が増加した一方で、為替の変動により為替換算調整勘定が減少 したことなどが主な要因であります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年 度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年 度との比較を行っております。 b． 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移してい るものの、長期化する米中貿易摩擦や中東情勢の緊張の高まりなどにより、世界経済は先行き不透明な状況が続いて おります。 このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社 会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は18,669百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は390百万円（前年同期比 5.2％増）、経常利益は351百万円（前年同期比5.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は165百万円（前年同期 比33.3％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ［衣料事業］ 衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行 っております。 毛糸部門は、価格改定により利益率は改善しましたが、市況の低迷が続いており減収となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 衣料事業 インテリア産業資材事業 エレク トロニクス事業 ファインケミカル事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,235 7,055 1,946 1,024 750 19,012 362 19,374 19,374 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 17 17 55 315 371 △ 371 8,241 7,069 1,963 1,024 768 19,067 678 19,746 △ 371 19,374 セグメント利益又は損失（△） 17 170 29 131 453 801 △ 54 746 △ 375 371 セグメント資産 5,014 9,426 978 809 10,949 27,178 1,351 28,530 2,736 31,266 その他の項目 減価償却費 37 158 37 68 306 11 318 20 338 減損損失 30 30 持分法適用会社への投資額 359 359 359 359 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 131 195 37 13 379 32 412 44 457 （注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等 が含まれております。 2．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△375百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△381百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （2）セグメント資産の調整額2,736百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。 （3）減価償却費の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。 (4) 減損損失の調整額30百万円は、遊休資産に係る減損損失であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない 共通の資産の増加額であります。 3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度における総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施して おります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作 成 のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は、8,648百万円（前連結会計年度末は、9,083百万円）となり、434百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度比492百万円減）によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は、22,471百万円（前連結会計年度末は、22,183百万円）となり、288 百 万円の増加となりました。その主な要因は、 投資有価証券の増加（前連結会計年度比282百万円増）によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、7,122百万円（前連結会計年度末は、7,075百万円）となり、47百万円の増加となりました。その主な要因は、その他の流動負債の増加（前連結会計年度比283百万円増）および支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度比199百万円減）によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債の残高は、12,825百万円（前連結会計年度末は、13,040百万円）となり、215百万円の減少となりました。その主な要因は、長期預り敷金保証金の減少（前連結会計年度比286百万円減）や社債の減少（前連結会計年度比150百万円減）および、長期借入金の増加（前連結会計年度比124百万円増）、退職給付に係る負債の増加（前連結会計年度比68百万円増）によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産の残高は、11,172百万円（前連結会計年度末は、11,150百万円）となり、21百万円の増加となりました。…