事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約475文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社６社及び関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の加工及び販売、不動産事業、食品、その他のサービスの事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 ［繊維］ 当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の加工及び販売を行っております。連結子会社である近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料及び繊維製品の卸売販売を行っております。 ［不動産］ 当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。 ［食品］ 連結子会社である㈱宇美フーズは食料品等の製造及び加工を行い、当社はそれらの販売を行っております。 ［その他］ 連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約951文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 1.人と地球と暮らしへの優しさを追求 環境配慮型の事業構造を構築し、環境を守る企業としての存在感を創ります。 2.収益性と企業価値観の向上 素材メーカーとして培った技術を生かし、素材から製品まで心のゆとりと豊かさを提案します。 （2）経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「人と地球と暮らしへの優しさを追求」及び「収益性と企業価値の向上」の2つの目標を掲げ現在も継続しております。既に取り組んでいる環境問題に対応した研究開発に投資を集中することにより、環境を守る企業として地位を確立しつつ、安定的に収益を計上できる体制作りを目指して、設備改善、研究開発体制の強化による高付加価値商品の開発、販売力の強化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。 2020年5月13日開催の取締役会において決議した事業再構築策の実行により、現在、黒字転換を目指しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や開発許認可の遅れ等により、計画の進捗に遅れがみられます。今後、早急に不動産収益を基盤とした安定的な収益体質を実現してまいります。 現時点では、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和等による経済への影響の見極めは困難であり、またその他の様々な要因により本施策の進捗等に変更が生じる可能性があります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2024年3月期の目標値は下記のとおりであります。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。 （単位：百万円） 2023年3月期 2024年3月期 （予想） 売上高 3,122 3,500 営業利益 △90 250 経常利益 21 50 親会社株主に帰属する当期純利益 △1,114 △1,000
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約951文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 1.人と地球と暮らしへの優しさを追求 環境配慮型の事業構造を構築し、環境を守る企業としての存在感を創ります。 2.収益性と企業価値観の向上 素材メーカーとして培った技術を生かし、素材から製品まで心のゆとりと豊かさを提案します。 （2）経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「人と地球と暮らしへの優しさを追求」及び「収益性と企業価値の向上」の2つの目標を掲げ現在も継続しております。既に取り組んでいる環境問題に対応した研究開発に投資を集中することにより、環境を守る企業として地位を確立しつつ、安定的に収益を計上できる体制作りを目指して、設備改善、研究開発体制の強化による高付加価値商品の開発、販売力の強化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。 2020年5月13日開催の取締役会において決議した事業再構築策の実行により、現在、黒字転換を目指しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や開発許認可の遅れ等により、計画の進捗に遅れがみられます。今後、早急に不動産収益を基盤とした安定的な収益体質を実現してまいります。 現時点では、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和等による経済への影響の見極めは困難であり、またその他の様々な要因により本施策の進捗等に変更が生じる可能性があります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2024年3月期の目標値は下記のとおりであります。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。 （単位：百万円） 2023年3月期 2024年3月期 （予想） 売上高 3,122 3,500 営業利益 △90 250 経常利益 21 50 親会社株主に帰属する当期純利益 △1,114 △1,000
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2217文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等から経済活動は徐々に正常化に向かっているものの、長期化の様相を呈している半導体不足や原燃料価格の高騰、円安に伴う物価の上昇、世界経済における収束の見えないウクライナ問題や年度末の金融不安の顕在化等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。 このような状況のもと、当社は引続き各部門において2020年5月13日開催の取締役会で決議した事業再構築策の実行により収益改善に取り組んでおります。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高3,122百万円(前年同期比21.6%減）となり、営業損失90百万円(前年同期は営業利益175百万円）、経常利益21百万円(前年同期比30.5%減）、減損損失791百万円・事業撤退損778百万円及び法人税等調整額447百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純損失1,114百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失375百万円）となりました。 当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は流動資産の減少や土地の売却等により、前連結会計年度末に比べ2,665百万円減少し19,718百万円となりました。負債は有利子負債の返済や繰延税金負債の取崩等により、前連結会計年度末に比べ1,420百万円減少し17,164百万円となりました。また、純資産は利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,245百万円減少し2,554百万円となりました。なお、自己資本比率は13.0％で、前連結会計年度末より4.0ポイント減少しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 繊維 繊維部門につきましては、売上高1,604百万円(前年同期比35.3%減）、セグメント損失50百万円(前年同期は134百万円のセグメント利益）となりました。 不動産 不動産部門につきましては、売上高991百万円(前年同期比1.1%増）、セグメント利益621百万円(前年同期比0.0%増）となりました。 食品 食品部門につきましては、売上高138百万円(前年同期比12.9%減）、セグメント損失69百万円(前年同期は54百万円のセグメント損失）となりました。 その他 その他部門につきましては、売上高388百万円(前年同期比7.8%増）、セグメント損失9百万円(前年同期は27百万円のセグメント損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1265文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 繊維 不動産 食品 売上高 外部顧客への売上高 2,480 980 158 3,620 360 3,980 3,980 セグメント間の内部売上 高又は振替高 2,480 980 158 3,620 360 3,980 3,980 セグメント利益又は損失(△) 134 620 △ 54 700 △ 27 673 △ 498 175 セグメント資産 860 8,278 1,777 10,916 304 11,221 11,163 22,384 その他の項目 減価償却費 10 15 30 46 減損損失 54 54 54 46 100 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 30 52 82 82 46 128 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 繊維 不動産 食品 売上高 外部顧客への売上高 1,604 991 138 2,734 388 3,122 3,122 セグメント間の内部売上 高又は振替高 1,604 991 138 2,734 388 3,122 3,122 セグメント利益又は損失(△) △ 50 621 △ 69 501 △ 9 492 △ 582 △ 90 セグメント資産 752 8,352 1,775 10,879 348 11,228 8,490 19,718 その他の項目 減価償却費 10 19 11 30 減損損失 786 791 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 79 84 85 37 123 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△） （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 24 24 全社費用※ △522 △607 合計 △498 △582 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 債権の相殺消去等 △1,604 △1,610 全社資産※ 12,768 10,100 合計 11,163 8,490 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない操業を停止した工場跡地及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1117文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 岡村化成株式会社 557 14.0 ゼンノ株式会社 425 10.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの資金需要は、原燃料費、製造費、営業費用等の運転資金、設備投資資金等であります。必要な資金は、金融機関からの借入等により調達しており、安定した資金の確保に努めております。 なお、事業再構築のための資金を捻出するため、所有不動産を売却し資金の確保に努めました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「固定資産減損損失の認識の要否」について検討しております。詳細につきましては、「第５経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。