事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1111文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、次の２部門は「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。 ＩＴインフラ流通事業 情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を行っております。 子会社ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社は、全国・即納体制の物流サービスの提供、ＩＴ機器の導入支援・設置・保守等の技術サービスの提供及びシステム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行っております。 子会社アルファテック・ソリューションズ株式会社は、ＩＴインフラ及び情報系アプリケーションのサービス提供、ＩＴシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービスの販売を行っております。 産業機械事業 機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っております。 子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っております。 子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売しております。 子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中であります。 海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っております。 子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っております。 なお、子会社蘇州大和針織服装有限公司は、2023年７月１日付の株主会で解散を決議し、2025年６月12日付で清算結了しております。 事業系統図（当社および連結子会社）は次のとおりであります。 （注）子会社蘇州大和針織服装有限公司は、2023年７月１日付の株主会で解散を決議し、 2025年６月12日付で清算結了しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3357文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは私たちの存在意義としてパーパスを「バリューチェーンで人をつなぐ、社会をつなぐ、未来へつなぐ」と定めており、また、パーパスを実現するために、会社として大切にする共通の価値観、社員の行動指針、事業活動の判断基準として「パートナーシップ」「多様性と尊重」「感謝と熱意」「誠実と公正」「価値創造への挑戦」の５つをバリューとして選定しております。さまざまな社会活動を構成しているバリューチェーン（価値連鎖）の中で、ビジネスに携わる人々、企業、地域社会をつなぎ、結びつけることが当社グループの存在意義ととらえています。「パートナーシップ」に重きをおき、バリューチェーン全体のブランディングを図り、当社グループの力だけでは解決が難しい社会課題に対しても、有機的に連携・協調することで総合力を発揮してまいります。また、「未来へつなぐ」には、多様で先進的なＩＴ製品・サービスの普及、日々の暮らしや多くの産業に貢献できる研究開発の追求により、常に新しいテクノロジーを探求し実際に触れる中で、それをバリューチェーンに還元していくことで、未来における「快適さ」や「安心と安全」、そして「人と社会の幸せ」の実現を目指すメッセージが込められています。現代社会におけるインフラを支えるだけではなく、事業環境や価値観の変化をとらえ、未来に向けて、より社会を快適に変えていくために幅広く貢献していきます。 (2）経営戦略等 当社グループは、2024年５月に新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を発表いたしました。当社は、本中期経営計画の対象期間を重要な挑戦期間であると考え、「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置付けております。当社グループの基本方針は、「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」の３点です。「ホールディングス体制での成長」では、持株会社として新たな事業領域への参入を探求し、事業会社においては、セグメント内での強化・再編に着手してまいります。次に「“過去最高”へのチャレンジ」については、売上高、利益における過去最高業績の更新にチャレンジします。さらに会社、組織、事業、個人それぞれのフィールドでベストパフォーマンスを発揮していくことを目指してまいります。「ステークホルダーエンゲージメントの向上」については、株主、取引先、従業員、地域社会などとの信頼関係向上と相互理解による協働を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3357文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは私たちの存在意義としてパーパスを「バリューチェーンで人をつなぐ、社会をつなぐ、未来へつなぐ」と定めており、また、パーパスを実現するために、会社として大切にする共通の価値観、社員の行動指針、事業活動の判断基準として「パートナーシップ」「多様性と尊重」「感謝と熱意」「誠実と公正」「価値創造への挑戦」の５つをバリューとして選定しております。さまざまな社会活動を構成しているバリューチェーン（価値連鎖）の中で、ビジネスに携わる人々、企業、地域社会をつなぎ、結びつけることが当社グループの存在意義ととらえています。「パートナーシップ」に重きをおき、バリューチェーン全体のブランディングを図り、当社グループの力だけでは解決が難しい社会課題に対しても、有機的に連携・協調することで総合力を発揮してまいります。また、「未来へつなぐ」には、多様で先進的なＩＴ製品・サービスの普及、日々の暮らしや多くの産業に貢献できる研究開発の追求により、常に新しいテクノロジーを探求し実際に触れる中で、それをバリューチェーンに還元していくことで、未来における「快適さ」や「安心と安全」、そして「人と社会の幸せ」の実現を目指すメッセージが込められています。現代社会におけるインフラを支えるだけではなく、事業環境や価値観の変化をとらえ、未来に向けて、より社会を快適に変えていくために幅広く貢献していきます。 (2）経営戦略等 当社グループは、2024年５月に新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を発表いたしました。当社は、本中期経営計画の対象期間を重要な挑戦期間であると考え、「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置付けております。当社グループの基本方針は、「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」の３点です。「ホールディングス体制での成長」では、持株会社として新たな事業領域への参入を探求し、事業会社においては、セグメント内での強化・再編に着手してまいります。次に「“過去最高”へのチャレンジ」については、売上高、利益における過去最高業績の更新にチャレンジします。さらに会社、組織、事業、個人それぞれのフィールドでベストパフォーマンスを発揮していくことを目指してまいります。「ステークホルダーエンゲージメントの向上」については、株主、取引先、従業員、地域社会などとの信頼関係向上と相互理解による協働を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7499文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられる一方、地政学的リスクの長期化、資源・エネルギー価格の高止まりや米国の通商政策による影響など先行きについては不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置づけ、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、中長期ビジョンである『2030 VISION』の実現における重要な挑戦期間として引き続き企業価値の向上に取り組んでおります。 なお、2024年３月に大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を譲渡したため、繊維事業は前連結会計年度末をもって連結の範囲から除外しており、当期の経営成績に繊維事業は含まれておりません。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなっております。 a.財政状態 資産は、売掛金や商品及び製品の増加等により前期末に比べて34,865百万円増加し、440,122百万円となり、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に比べて24,688百万円増加し、287,811百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて10,176百万円増加し、152,310百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高1,136,817百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は34,899百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は35,454百万円（前年同期比12.8％増）となりました。これに特別利益で九州センター売却による固定資産売却益535百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は24,751百万円（前年同期比477.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。 （ＩＴインフラ流通事業） 2025年10月に予定されるWindows10のサポート終了や、当期から本格化するＧＩＧＡスクール端末のリプレース需要を見据え、販売体制の整備と推進活動に注力しました。また、企業のデータセンターやＩＴインフラ案件にも積極的に取り組み、サーバーやネットワーク商品の提案に努めました。さらに、重点的に取り組んでいるサブスクリプション管理ポータル「ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）」の提案を強化し、需要獲得に注力しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1494文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注) ２,４ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ ＩＴインフラ流通事業 繊維事業(注)６ 産業機械 事業 売上高 外部顧客への売上高 894,693 59,210 13,213 967,117 642 967,760 967,760 セグメント間の内部売上高又は振替高 194 18 212 212 425 △ 425 894,887 59,228 13,213 967,330 855 968,185 △ 425 967,760 セグメント利益 28,244 1,580 1,032 30,857 63 30,920 42 30,963 セグメント資産 326,603 15,202 341,806 341,806 63,450 405,256 その他の項目 減価償却費 1,326 1,497 434 3,258 32 3,290 3,290 減損損失 16,723 16,723 16,723 16,723 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 793 705 1,173 2,672 2,679 2,679 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等63,450百万円であります。 ５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。 ６．繊維事業は、当社の連結子会社でありました大和紡績株式会社の株式の一部を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同事業にかかる売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額につきましては12か月分を含めております。…