株式会社安藤・間 年度比較

2017年度

事業環境の変化（市場縮小、競争激化）、海外における法規制・為替変動、継続中のトンネルじん肺訴訟による影響、労務費・資材価格の高騰によるコスト増、金利水準の上昇、退職給付債務の変動、保有資産の時価下落、繰延税金資産の取崩し、取引先の信用リスク、法令遵守、情報管理、工事目的物の欠陥、および災害等による影響が挙げられる。会社はこれらのリスクに対し、発生の回避および対応により業績への影響の軽減を図っている。

2026年度

競争環境の悪化に対し、中期経営計画等に基づく見直しを行う。法令遵守のためコンプライアンス推進委員会を設置。海外事業では専門家を活用した情報収集と慎重な検討体制を構築。気候変動リスクに対し「安藤ハザマVISION2030」に基づき脱炭素への取り組みを推進。労務費・資材価格の高騰に対しては、共同調達や契約条項での対応策を実施。技術者不足には人的資本戦略とDX推進で対応。労働災害や火災等の事故防止に向けた安全衛生マネジメントシステムを構築。品質管理体制に基づき契約不適合への対応組織を整備。情報漏洩に対しサイバーセキュリティ活動を実施。DXの遅れによる生産性低下を防ぐため、専門部署およびデジタル戦略委員会を設置。反社会的勢力との関係遮断に向けたマニュアルを策定。

2017年度

建設業界の課題（人手不足、資材高騰）に対し、ICTやAIなどの先端技術を積極的に取り入れ、施工能力の向上と生産性向上への対応を進める。強固な財務基盤のもと、土木・建築の両分野で安定した成長を目指す戦略が明確である。

2026年度

建設事業を基盤としつつ、高度な技術開発（自動化・遠隔操作）やDXの推進により業界特有の課題に対応。東南アジア展開や再生可能エネルギーなど多角的な成長戦略を持ち、累進配当による安定した株主還元と持続可能な経営基盤の構築を両立する方針が明確。

2017年度

建設業界特有の課題（人手不足、資材高騰）に対し、ICTやAIを活用した省力化・省人化技術の開発に積極的に取り組んでいる。特に土木におけるリアルタイム管理システムや建築におけるスマートエネルギーシステムの開発など、独自の技術基盤を構築しており、施工能力の向上と生産性向上に向けた設備投資も継続的に行っている。

2026年度

同社は建設業界特有の労働力不足や生産性課題に対し、ICT、AI、デジタルツインを統合した高度な自動化・遠隔操作技術（i-NATM等）で対抗する戦略をとっています。また、脱炭素社会への対応として低炭素素材の開発や太陽光PPA事業への参入など、環境価値と技術革新を両立させるための積極的な投資を行っており、独自の強みを活かした競争力の強化を図っています。