三井住友建設株式会社 年度比較

2017年度

建設投資動向（公共・民間）への影響、海外事業における政情・経済・法規制・為替変動によるリスク、金利上昇に伴う支払利息の増加、資産の信用不安や価値下落、原材料コストの変動、各種法令遵守および許認可取得の制約、労働災害事故による処分や損害賠償、施工上の瑕疵、近隣交渉等に起因する工事着手遅延、訴訟リスク、情報漏洩による信頼喪失のリスクがある。

2025年度

自然環境リスク（地震、台風等による被害）、気候変動リスク（脱炭素対応の遅れや極端な気象による工事への影響）、経済リスク（建設投資動向、原材料・労務コスト増、金利・為替変動、取引先の信用不安）、レピュテーションリスク（SNS利用を含む情報管理不備）、カントリーリスク（海外事業における政情・法規制変更）、リーガルリスク（法令遵守や訴訟対応）、現場事故リスク（労働災害による制裁）、品質リスク（施工不良による信頼失墜）、瑕疵リスク、不採算工事の発生（受注審査と原価管理の徹底が必要）、情報セキュリティリスク、資金調達リスク（大型案件の立替金確保）、労働環境・過重労働リスク、人材確保リスク、人権リスク、コンプライアンスリスク、関係会社におけるリスク管理体制の不備。特に横浜市所在マンションに関する訴訟が係争中であり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

2017年度

建設業界における課題（人手不足、資材高）に対し、ARやSLAMなどの先端技術を積極的に取り入れ、施工の効率化と品質向上を図る戦略。土木・建築の両事業が安定した収益基盤を提供しており、強固な経営基盤を持つ。

2025年度

インフロニアとの経営統合により「総合インフラサービス企業」への変革を目指す明確な成長戦略を有する。国内の老朽化インフラ更新需要や海外市場での展開を柱としつつ、高度な技術開発と強固なリスク管理体制（3ラインモデル等）によって競争優位性を確立しようとする意欲的な経営姿勢が見られる。

2017年度

三井住友建設は、土木・建築の両分野において非常に意欲的なR&D活動を展開しており、特に3Dモデリング、AR、SLAMといった先端技術を施工管理や品質向上に統合する動きが顕著。独自の「DCM」システムへの統合と特許出願を含む高度なコンクリート工学の進歩は、競争力の源泉となっている。建設業界の労働力不足という課題に対し、ICTによる自動化・効率化で対応する姿勢が明確である。

2025年度

同社はインフロニアとの経営統合を通じて「総合インフラサービス企業」への変革を目指しており、建設現場の自動化やAI活用、環境配慮型素材の開発など、労働力不足と脱炭素という業界課題に対する技術投資を積極的に行っている。独自の高度な土木・建築技術を基盤としつつ、DXによる生産性向上と新領域（メンテナンス・運営）への拡大を成長戦略の柱としている。