前田建設工業株式会社 年度比較

2018年度

法的規制（法令遵守、内部統制不備による影響）、製品の欠陥（瑕疵担保責任、製造物責任）、災害等による工期への影響や追加費用の発生、経済・財政状況の変化（公共工事の削減、民間投資の縮小、地価変動による減損）、信用リスク（発注者や協力会社の倒産による代金回収不能や工期遅延）、新規事業展開における不確実性、情報漏洩やシステムへの対応、海外事業に伴う法的・政治的リスクおよび為替変動の影響、資材調達コストの高騰、金融市場の変動による金利上昇や財務制限条項への抵触、および関係会社に対する保証債務の履行リスク。

2021年度

法的規制・コンプライアンス（法令改正や内部統制不備による影響への対応策として社内規程の改定や研修を実施）、災害・気候変動（自然災害や感染症による工期遅延、インフラ運営への影響に対しBCP策定や契約でのリスク分担で対応）、製品・サービスの欠陥（品質管理PDCAサイクルによる対策）、経済・財政状況の変化（公共工事の削減や地価変動による減損リスクに対し、利益管理の徹底や事業多角化で対応）、事業戦略（インフラ運営の不確実性やM&Aに伴うのれん等の減損リスクに対し、契約でのリスク分担やモニタリングを実施）、信用リスク（取引先の倒産による代金未回収等への与信管理）、情報セキュリティ・ICT（情報漏洩対策）、資材調達（価格高騰に対する動向監視と調達先の多様化）、金融リスク（金利・為替変動の注視）、海外事業（法的・政治的リスクや為替影響への危機管理強化）、偶発債務（関係会社の債務保証に関するモニタリング）が挙げられています。

2018年度

建設・土木事業を基盤としつつ、コンセッションや再生可能エネルギーといった「脱請負」戦略を推進する。中期経営計画において明確な目標設定を行い、生産性向上と技術革新（AI, IoT等）への積極的な投資を通じて競争優位性を構築している。

2021年度

同社は建設業から『総合インフラサービス企業』へと大胆に舵を切っており、持株会社体制への移行を機に経営基盤を強化。請負だけでなく運営・維持管理を含む広範な領域へ進出することで、安定的な収益構造の構築を目指す。DXや高度な技術開発にも積極的な投資を行っており、成長意欲が非常に高い。

2018年度

同社は建設・土木・製造・インフラ運営の4本柱で構成される。特にICT/IoT/AIを駆使した生産性向上や、ZEB推進、低炭素型コンクリートなど環境対応技術に積極的な投資を行っており、オープンイノベーションを通じた新技術研究所による高度な技術開発体制が強みである。

2021年度

建設からインフラ運営までを統合する『総合インフラサービス企業』への転換を目指し、DX、カーボンニュートラル、自動工法などの先端技術に積極的な投資を行っている。 2021年の経営統合により強固な基盤を構築し、生産性向上と社会課題解決に向けた高度な研究開発体制を整備している。